（前回のつづきから・・・・）

在庫は多すぎても少なくてもいけないというところまででした。

では、どうやって適正な管理すればよいのでしょうか？これは本当に難しいことなのですが、いくつかの方法を書いてみたいと思います。

Ø         カンバン方式

結論から書きますとカンバン方式を採用することはお勧めできません。

というのも、カンバン方式は必要なときに必要なだけ仕入れる方法ですが、その分仕入先にはものすごい負担と対応できるだけの能力が要求されるからです。そのようなある意味での『ワガママ』を聞いてくれるのはトヨタというビッグカンパニーだからこそです。

ちなみに、トヨタはグループ会社以外の部品メーカーの教育にも力を入れているそうですね。カンバン方式を成立させるために、資本関係のない、仕入先まで巻き込んで、それこそ全世界レベルでの取り組みを行っているんですね。

したがって、通常は『うちの必要なときに必要なだけすぐさま納品してください』なんて言ったとしても『そんなのは無理ですよ』とあっけなく断られるということになるのかもしれません。

Ø         2ビン方式

タイトルを読んだ瞬間わかってしまったかもしれませんが、次のような手順で行います。

�同一品目ごとに2つの容器（ビン）を用意します。

�最初は両方のビンを部品で満タンにしておき、片方から使っていきます。

�使っていたビンが空になった時点で発注します。

�空になったビンはほうっておいて、もう片方のビンに入っている在庫を使います。

�使っている間に、発注したものが到着して、空になっていたビンが在庫で満タンです。

��、�、�を繰り返し。

この方法ではビンの大きさがポイントですね。

Ø         定量発注法

在庫量があらかじめ決めておいたところまで減ったときに補充注文する方法です。

この方法ではどの量に発注点を決めるかがポイントです。定量発注法といいますが、一般に1回にまとめて発注する量が大きくなると品物1個当たり発注費用は小さくなり、反面平均の在庫高が大きくなってしまい保管費用がかさむという点に注目して、最適な発注量を考える方法です。

詳しく解説しているページを見つけたので、興味のある方はどうぞ。

http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/zk-eoq/index.html

ほかにも最適な発注を行うためにはいろいろな方法（定期点検法、材料計画法など・・・・）があります。

まとめ

在庫は多すぎたら、売れないかもしれないリスクが発生する。一方、少なすぎたら、本来もうかったのにそれを放棄せざるを得ないというリスクが発生する。在庫を適正な量にすることは昔から経営者の悩みであり、いろいろな方法が考案されている。

今回のシリーズは以上です。

今日の福岡はスコールみたいなものすごい雨でした。九州が亜熱帯化するという記事をみたことがありますが、少し納得できました・・・

（モノを言う株主�のつづきから・・・・）

株主さんはどの程度もうければ満足してモノをいわなくなるか？？

この疑問を解読するために銀行と株主との違いを記載しました。

銀行は会社の業績如何にかかわらず、元本全額の返済、一定の利息を要求するのに対し、株主さんは、会社の業績により、受取れる配当金、元本の回収額（＝株価）が変動するというところまでの説明です。

Ø         会社が最低限あげなければならない利益

先述のように、銀行さんと株主さんとでは要求する利益率が違いますが（通常、株主の方が高い）、会社としては大切な資金調達先であるこれらの方々にきちんとお返しをする必要があります。

お返しをするために会社が最低限上げるべき利益を資本コスト（←会計用語＝宇宙語です）といいます。

例えば、A社は不景気のなかコスト節減によって2％の利益をなんとか確保したとします。社長も、今年不景気の中、われながらよくがんばったと満足げです。

ところが、株主さんの反応は全く違います。社長さんが株主総会で意気揚々と利益確保についてアピールしたところ『利益がたりん』と怒号の嵐。これは、株主さんが『この会社のリスクから考えると、最低3％くらいはもうけたいな』と考えていたからです。A社があげなければならない利益（＝資本コスト）は３％であったにもかかわらず、A社では利益目標の設定を間違えていたのです。

銀行さんで考えるともっとわかりやすいです。３％の利息で借りたお金をつかって２％の利益をあげても全くの赤字であり話になりません。

つまり、いってしまえば、資本コスト以下の利益しか上げられない投資はしないほうがましだということになるわけです。

POINT

資本コスト以下の利益しか上げられない投資はしないほうがましだ

Ø         株主はなぜモノをいうようになったのか？？

さて、『株主がなぜモノをいうようになったのか』という命題にもどります。

先ほど説明しましたように、株主は資本コスト以下の事業には投資をしないでほしいと考えています。

20年前までは日本は高度成長期にあり、資本コスト以上の投資機会もたくさんありました。ところが、今日本の多くの市場は成熟してしまいそのような投資機会はめったに無いという状態になっています。

つまり、投資をしようにも、資本コスト以上の投資対象をみつけられない企業がたくさんあるということなのでしょう。

その結果、会社には余剰の資金がダブつます。それならたとえ当期の業績が悪くても『出資したお金を返せ』『配当しろ』というのがモノをいう株主の行動だと説明できるのではないでしょうか？

POINT

株主がモノをいうようになったのは資本コスト以上の投資機会を見つけることのできる会社が少なくなったため。

Ø         あなたの会社の資本コストはどの程度？？

参考までに、資本コストの一般的な算出方法を記載します。（簡易化しています。）

【資本コスト＝

株主資本コスト×資本の額÷（資本の額＋負債の額）

＋　負債コスト×（1−税率）×（負債の額÷（資本の額＋負債

の額））】

*     非上場会社の場合、資本の額、負債の額は貸借対照表上の金額を使ってよいと思います。

*     負債コストは借入利率を使ってみてください。

* 税率は法定実効税率ですが、40％くらいでいいと思います。

*     株主資本コストを出すためにはもう少し計算がいります。

【株主資本コスト＝無リスク利子率＋マーケットリスクプレミ　

　アム×β＋ρ】

・     無リスク利子率は2％程度でしょうか

・     マーケットリスクプレミアムは5％程度で大きくズレないと思います。

・     β：ブルームバーグのHP（http://www.bloomberg.co.jp）から対指数ベータ値を得ることができます。非上場会社の場合は同業種の上場会社の平均です。

・     ρ：非上場会社の場合に3〜5％を上乗せします。株が容易に売却できないからです。

以上、今回のテーマは複数回に分けたため見にくくて申し訳ありませんでした

（前回のつづきから）

さて、本編に戻りたいと思います。

株主がどれだけもうけたら満足してモノをいわなくなるか？？ということをテーマにエントリーしていました。

前回は、お金を会社に融資する銀行は、貸した会社の業績如何にかかわらず、元本の全額の返還と、一定の利息を要求するというところまででした。

では株主さんは何を要求するのでしょうか？？

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（株主の場合）

株主は原則として会社からその出資金を返してもらうことはできません。このことは法律上決まっています！

では株主さんは何を期待して出資をするのか？それはいうまでもありませんが、

�配当金をもらうこと

�買った株式をより高く売ること

によってです。

そして、ここでのポイントは、配当金も株価も通常会社業績によって変動するということです。つまり、株主のもうけは会社のもうけによって左右されてしまうということです。

これが会社の業績にかかわらず一定の利息が見込める銀行と、業績によってもうけが増減する株主との決定的な違いです。

このように、株主は会社の業績によってもうけが増減するというリスクを負っているので、通常、銀行よりもたくさんのリターンを期待しています。

将来、会社の業績が低迷し、株価がさがったり、配当がもらえなかったりするリスクがある以上、業績が安定しているときに、株主さんは銀行さんより多くのリターンを期待していると言い換えることもできるでしょう。

会社の業績の変動リスクは、業種によって違います。例えば、ガスや電力等生活インフラに関する業種は、一般的に景気によって業績が変動しにくいので、株主さんも安心しています。一方、不動産業なんかは景気によって業績が大きく変動することが多いのではないでしょうか。その場合、不動産業の株主さんはより多くのリターンを期待することになります

したがって、株主がどれだけもうければ満足するのかということは会社の業績変動リスクの程度に応じて決まるということです。

ちなみに、『配当は会社が決めることができ、低く設定しておけば銀行からお金を借りるよりもコストが安い』と考えられていましたが、実はそうではありません。株主は配当をもらう代わりに株価の値上がりを期待しているに過ぎないのです。

（POINT）

株主さんは、業績に連動したもうけを得る

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つづく・・・・・次回で最後になります。

久しぶりに福岡に戻ってきました。名古屋/東京楽しかった

Ø         はじめに

昨日書きました『モノをいう株主�』に、会計監査人もモノを言われるようになるのでは？？とのCommentをいただきました。当BLOGの管理者も意見を書かせていただいていますが、もう一人のライターである私も意見の書かせていただきたいと思います。

Ø         会計監査人がモノを言われる時代・・・

確かにそうだと思います。これまでも、上場会社等の規模が大きく、株主数も多い会社の株主総会には、われわれ会計監査人が別室で株主さんからの質問に備えていたわけですが、実際に質問されることはめったにありませんでした。

しかし、改正商法で会計監査人の位置づけが変り、また会計士の業務範囲が拡大するにともなって、株主さん等、利害関係者への説明義務も増してくるのだと思います。

Ø         代表訴訟と会計監査人の説明義務

当然のことながら、われわれは財務諸表が適正かどうかの意見表明にあたっての判断根拠や証拠資料等を『監査調書』に残しています。

監査スタッフは『監査調書』をしっかりと作ることに多くの時間を使い、それをチームマネージャーがレビューして必要な要件を備えているか確認するだけでなく、監査法人の自己規制としての監査チーム以外の会計士からのレビューや公認会計士協会からのレビュー対象にもなるほどです。

ただ、これは『代表訴訟』に備えて、専門家として正当な注意（＝善管注意義務）を払っていることを立証する、いわば訴訟対策用の資料であって、それこそ『会計語（＝宇宙語）』がふんだんに使われています。

会計について、代表訴訟という場面以外で、もっとわかりやすく一般の方に説明するという努力が会計士に求められるのでしょうね。

Ø         不正と監査について

もう一点、不正と会計監査ということについて、これは6月23日に『不正と監査』というテーマでエントリーしましたように、あくまでわれわれは不正を原因とする財務諸表の虚偽記載を発見する義務を負うのであり、不正を発見することそのものが監査の目的とはなりにくいのだと思います。

Ø         SOXと不正について

また、私は、（米国版！？）SOXの業務に参加させてもらった経験があります。ここでも、目的は『不正の発見』ではなくて、『会社が財務報告に関する不正を発見できるような仕組みが会社内部に備えられているかどうか』ということについて意見を表明することにあります。

日本版のSOXでも、意見表明までの過程は別として、目的自体は米国版と同じようになるのだと思います。

もちろん、『不正を発見するための仕組みは万全だ！』と意見表明しておきながら、実は重大な不正が発見されたということになりますと、会計士は責任を免れないと思いますが、SOXの目的自体は不正の発見にはないということです。

以上、私見ですが、述べさせていただきました！！

（モノをいう株主�の続き・・・・）

そこで、株主がどれだけ儲ければ満足するのかということについて、お金を出資する株主と、単にお金をかすだけの銀行とを対比して考えてみたいと思います。

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（銀行の場合）

当たり前ですが、銀行は会社からの利息を期待してお金を貸し付けます。会社はお金を借りて自由に使える代わりに、�利息を支払うこと、また�一定の期日にお金を返済することなどの法律上の義務を負います。

この義務は会社にとって非常に厳しいもので、たとえ業績が赤字続きであってもそんなことは言い訳になりません。会社が倒産でもしないかぎり、債権回収担当者がやってきて『借りたものはきちんと返せ』と迫られる結果になることはご存知のとおりです。

また、逆に言うと、銀行から借りたお金を元手にどれだけ儲けようとも、銀行に払う金額は一定でよいということになります。

（余談・・・・・・話しは少しずれますが、銀行は会社がどれだけもうかっていたとしても一定の利息しかようきゅうしませんが、株主は儲ければ儲かっただけの見返りを要求します。そのため、会社が儲かっている状況では、株主から出資をしてもらうより、銀行からお金を借りたほうが有利です。よく耳にするレバレッジ効果とは、この儲かっている状況では銀行からお金を借りたほうが有利であるということが言いたいのだと思います。（たしか、ベストセラー『金もち父さん、貧乏父さん』にも書いてありましたね））

（POINT）

銀行は業績にかかわらず、全額を返さなければならないし、一定の利息を要求する！！

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つづく・・・・明日は株主がどれだけ儲かったらまんぞくするのかというテーマです

今日は東京出張で首相官邸の隣のホテルです。警備員がたくさんいます。

６月の株主総会シーズンがようやく過ぎました。今年はフジテレビやニッポン放送だけでなく、多くの会社で『モノをいう株主』の対応にせまられたようですね。

『モノをいう株主』というのは、いいかえると『自分の権利を主張する株主』ということだと思います。

そして、株主は２つの権利をもっています。

�     自益権（自分のために行使する権利：配当金を受取る権利など）

�     共益権（会社全体のために行使する権利：取締役を選任/解任する権利など）

例えば、会社の業績がずっと低迷しているような場合、株主は会社の業績を回復させ自らの配当を受け取る権利（＝自益権）を守るため、新しいリーダーとなる取締役を選任する権利を行使（＝共益権）したりするわけです。

それにしても、少し前まで日本の株主は『モノを言わない株主』として世界的にも有名でした。それがここにきてなぜモノをいうようになったのか？

原因はいくつかあるようですが、われわれは会計士なので、株主さんが急にモノを言い始めた理由を会計的に根拠付けることにチャレンジしてみようと思います。

『モノをいう株主』の疑問をとくためには、まず、株主が何を期待して出資をしているのかということを考える必要があります。『そんなのお金儲けにきまってるじゃないか！』と怒られてしまいそうですが、ポイントはどの程度もうければ株主さんが満足するのかということです。

そこで、株主がどれだけ儲ければ満足するのかということについて、お金を出資する株主と、単にお金をかすだけの銀行とを対比して考えてみたいと思います。

つづく・・・