2005年09月14日
中国ビジネスについて考える
本日は、ある中小企業の社長さんとお話する機会がありました。
こちらは、従業員規模等10人そこそこですが、中国まで事業展開されています。
そこで、中国での事業展開でのお話をお聞きしましたが、代理のコンサルタントを立てるわけでもなく、全て自分たちで進めていったそうです。
そこでのお話として、中国でのリスクマネジメントのお話をされていました。
「中国は、やはり別の国なのです。日本での、当たり前と思っていることは通用しないことがあります。中国は中国での『流れ』に乗らないと痛い目に遭いますよ」
と。うーむ、実際に中国で展開してきているだけあって、説得力ありです。
今年の春の中国でのデモや、ストライキもですが、日本の常識で対応しようとすると、中国での『流れ』には乗れないのですね。
なぜなら、「違う国」だからです。
また、もう一言。
「ある人に、中国ビジネスについてのセミナーを頼まれたのですが、そのセミナー『中国語でやっていいですか？』と応えたら、言ってこなくなりましたよ。」
と。
それぐらいの心意気で望まないと、中国ビジネスは成功しない、ということですね。
今、中国の次としてインドが注目されていますね。
今週のダイヤ
モンドは、インドの特集のようです。
投稿者 kuni01 : 22:51 | コメント (0) | トラックバック
2005年09月03日
コンティンジェンシー＝『杞憂』？
アメリカの台風被害、凄いですね。
正直、『世界最先端の国が、自然の驚異に対し、そんなに脆かったのか』ビックリです。
私も、情報セキュリティや、ビジネスプラン策定時にリスクマネジメントを出来る限りいれるようにしていますが、果たして、自然の驚異に人間は、どこまで対応できるのでしょうか。
福岡にも、３月、４月と地震がありました。
中国の故事に杞憂というものがあります。
例の『空が落ちてくる』です。
システム監査を行っていると、情報セキュリティ、コンティンジェンシー（危機管理）プランといった部分に触れます。
その際、監査コメントを述べる私も『これは杞憂かもしれない』と思いながらも、クライアントと話しています。
しかし、そういったことは、やはり本当にクライアントのためであるならば、きちんと指導すべきなのでしょうね。
企業の寿命は、３０年から５０年と言われています。
その間に、そのような予測不能な災害は起こり得るのです。
世界最先端と言われているアメリカが、ニュースで緊急支援を全世界から受けている。
この現実に、まだ『杞憂』と言ってられますか？
投稿者 kuni01 : 00:21 | コメント (0) | トラックバック
2005年09月02日
情報セキュリティー
個人情報の保護ということが言われ始めたのは最近のことのように思います。国内外問わずデータ流出が頻繁に話題になっています。
特に日本では個人情報保護法が2005年4月1日から全面施行されたことは企業行動に大きな影響を与えました。
企業は様々な個人情報を利用してマーケティング分析を行うという利点の裏返しとして、個人情報を他に流用したり窃用したりしてはならないという義務をおったわけです。
メールアドレスも特定の個人が識別できれば個人情報にあたりますし、防犯カメラで撮影した映像も個人情報にあたります。
法律の適用は過去6ヶ月間に一度でも5000人分より多い個人データをもったことがある民間事業者に限られますが、社員50人の会社が100人ずつの個人データをもつなどということは容易に想定されます。
また、監査法人も情報セキュリティーの管理ということに関して非常に厳格です。監査法人のデータベースは企業機密の宝庫だからです。
決算数値のデータが会社の決算発表前に漏れたらそれこそ大問題になってしまいます。私もPCの電車への置き忘れ等注意しなければならないなと思います。
（福岡はしばらく涼しかったのにまた暑さが戻ってきました・・・部屋の室温31度。クーラーつけてしまいました。
投稿者 a005547 : 00:01 | コメント (1) | トラックバック
2005年08月26日
ビジネスリスクとカンサ�
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（前回のつづきから）
ビジネスリスクに対処するための仕組みが内部統制であるというお話をいたしました。今回は内部統制と会計カンサがどのように関係するかというところから書いてみたいと思います。
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Ø ビジネスリスクとカンサリスク
さて、このBLOGで何度もご紹介してきましたように、会計は企業の実態（＝企業のビジネス）を写し出すカガミです。そうすると企業のビジネスにリスクが多ければ多いほど、当然会計数値にもリスクが多く含まれることになります。
別の言い方をしますと、会計数値に生じるリスク（＝カンサ上のリスク）は全てビジネス上のリスクを原因として発生するということになります。
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例えばメディアの業界ですと、『ニュースの中での事実誤認によって、当社は多大な損害を被った』など、クレームによる損害賠償リスクを常に抱えていると想像します。
会社が損害賠償請求を受けた場合、一定の条件を満たすものは、そのリスク情報を決算書の中に開示することが、義務付けられています。この手の情報はできるだけ隠しておきたいでしょうから、会計士が全ての損害賠償について把握できない可能性があります。
その結果、全ての損害賠償についてきちんと決算書において開示できるのかというカンサ上のリスクが生じることがあるというわけです。
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(つづく・・・)
個人的にB'Zの楽曲が好きで良く聞いています。メロディーはもちろんポジティブな歌詞に惹かれます。『Ocean』もこの季節にぴったり
投稿者 a005547 : 00:41 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月22日
ビジネスリスクとカンサ�
『リスクの伴うところにモウケ話がある』というのは資本主義の根本原理です。リスクというのは、ビジネスが失敗してお金が減ってしまうリスクのことです。
自動車事業を営む会社は顧客のニーズに反する新車を出すかもしれませんし、IT関連企業は、急速な技術革新によりサービスが陳腐化し、市場の需要動向に合わなくなる可能性がありますし、製造業は第三者の知的財産権を侵害し、これを理由として訴訟などの対象とされる可能性を否定できません。カンサなんて事業そのものがリスクにのしをつけて売るようなものです。
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なお、上場会社は、1年に1度有価証券報告書の中で自社のビジネスリスクには一体どういうものがあるのかということを発表することが義務付けられていますが、そこに各社が自社のビジネスリスクを分析して記載しています。インターネットでも閲覧できますので一度ご覧ください（http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）。
各社10程度は、書いており、本当に様々なリスクにさらされながら事業を営んでいるのだなぁと妙に感心したりします。
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さて、このようにビジネスにつきものであるリスクにどのように対応するのか？
これは事業の成否を決めるものであり、企業のトップマネジメントにとってもっとも重要な関心事です。
経営者は、まず、ビジネスの目的に対するリスクがどこにあるか、また発生の頻度と発生した場合の影響の大きさを知りたいと思うでしょう。分析した結果、『技術革新によりサービスが陳腐化し、市場の需要動向に適合しないリスク』の発生頻度が高く、影響も大きいということになりますと経営者はそれを軽減しようとします。
例えば『技術革新』という経営方針を大々的に掲げ、技術革新のための自由な企業風土を社内につくったり（Googleなんかは自由な社風で有名ですね）、技術革新のために複数の研究グループが相互に情報交換をする会議を制度化したり、技術の研究の対象をどうするか研究費等についてトップマネジメントまで報告し、承認を受けることを制度化したり・・・・・
本当に様々な方法によって、ビジネスのリスクを軽減しようとします。経営者はビジネスリスクに対処するために存在するといっても良いかもしれません。
そして経営者がこれらのビジネスリスクに対処するために会社内部に作っていく環境や仕組み、それを内部統制といいます。（もっとムズカシイ定義がありますが、結局はこの一言につきるのではないかと個人的には思います。）
(つづく・・・
福岡は雨が降って少しすずしくなりました。
投稿者 a005547 : 00:05 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月20日
債権のトリタテ（5）
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（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回はいよいよ最後の�回収の段階です。
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◆ 回収の段階
この回収の段階では、モノを売り渡した相手先企業から実際にお金を回収するということがテーマです。
前回まで説明しましたように、相手先企業から注文を受けてからというもの、いろいろなプロセスを踏んできましたが、ようやくここで、『単なる会計上の言葉にすぎない売上』が『現実のゲンキン』に結びつくわけです。
ただ、ここではゲンキンを取り扱う以上、従業員の不正という危険は避けて通れません。不正というものは時間がたてば必ずバレます。そのため、不正はそれを行った従業員自身を不幸にします。このような不幸を起こさないためにも、経営者は不正への誘因を予防するような仕組みを会社のなかに作っておく必要があるといえます。
不正を防止し、会社の売上をきちんと会社のゲンキン収入に結びつけるための仕組みのうち主なものを次にご紹介しましょう。
Ø 回収は極力銀行振り込みを利用すること
ゲンキンを目の前にすると、『これを元手にパチンコで倍に増やそう』と思ってしまうのが人間の心情というものです。売上代金の使い込みというのは、新聞等でも良く聞く話です。これを防止するため代金の回収はできるだけ銀行振り込みでというのが基本です。
Ø 領収書の管理を適切に行うこと
ただ、売上相手先の企業よっては『ゲンキンでの決済』を希望するところもあるでしょう。その場合、相手先企業は必ず領収書の発行を求めてきます。
もし領収書がズサンであれば、それを次のように悪用することが可能です。
� ある従業員が領収書を盗みます。
� その会社の得意先に集金にいって領収書を発行してまわり、売上代金をどんどんポケットに入れてしまいます。
� 売上代金が盗用されたことに気が付くのは後になってからのことです。この従業員はたんまり売上代金をせしめてもう会社を辞めてしまっているかもしれません。
領収書はきちんと金庫に入れ、受払簿で管理する必要があります。
また、領収書及び領収書と複写になっている領収書控えに一連番号を付し、回収した代金と領収書控えがワンセットで事務担当者に提出されるようになっている必要があります。
Ø 年齢調べ
年齢調べとは、売上債権が回収予定日から何日遅れているかということを調査することをいいます。
回収予定日から遅れるということは相手先企業の財政状態が悪化している、不正、意図的でない売上データ処理の誤り、返品未処理等の理由が考えられます。いずれにしても、売上債権の金額が大きければ、会社にとって一大事です。
会社の販売担当役員さんにとって、この年齢調べの結果を一覧表にして眺めるということは、最低限する必要があることのひとつであると思います。
以上、債権のトリタテのための工夫について記載してきました。一つでも会社のなかに取り入れたらいいなと思えるものがありましたら幸いです。
（おわり・・・）
ようやく福岡に戻ってきました。名古屋は万博一色でお昼を食べるところを探すにも苦労するくらい人で溢れてました。名古屋の会社は業績が好調なところが多いので、町に活気があるのでしょうね
投稿者 a005547 : 00:08 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月18日
債権のトリタテ（4）
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（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回は�請求の段階です。
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◆ 請求の段階
請求書とは『掛け（＝飲み屋さんのツケをイメージしてください。売り上げてまだ回収していない債権のことです。）』を、どこの口座に、いくら振り込んでくださいということを記した文書です。
この請求書を得意先企業に渡し忘れると、得意先は振込みをせず、そのまましらばっくれるということも起こりえます。
そのため、すべての売上に対して完全に請求書を作成し、得意先企業に渡すということがここでのポイントになります。
Ø コンピュータシステムからの自動出力
コンピュータシステムに登録された売上について、毎月一定の日に請求書が自動出力されるようになっていれば、全ての売上に対して完全に請求書が作成されるということが、自動的に担保されますし、書き間違い等も防止できます。
業務処理をコンピュータ化するということは、事務処理の効率化というメリットと同時に、管理上のメリットも享受できるというわけです。
Ø 売上計上記録に基づいて請求書を発行すること
請求書の作成をコンピュータ化していない場合には、請求書が漏れなくかつ正確に作成されていることを手作業で確認する必要があります。
請求書と売掛金の管理台帳（⇒いつだれにいくら掛けによる売上をしたかを記した帳簿。コンピュータ化されている場合もある。）とを担当者がチェックするとともに、当該担当者以外の第三者がこれを再度チェックすることが理想です。
結構手間ですが、請求書が漏れていたり、金額の誤りをこのようにして防止する必要があります。
Ø 連番管理
すべて請求書が作成されていても、郵送するのを忘れていたら元も子もありません。
請求書に一連番号を付しておけば、郵送の直前に連番チェックすることにより、郵送の漏れを防止できます。
Ø 請求書発行者を得意先元帳担当者及び販売担当部署と分けること
売上ノルマ達成のため、営業担当者が得意先と結託し、『入金は後からでいいから！』とモノを押し込む場合があります。その場合、営業担当者はその得意先に対する請求書を自分の机の中にしまいこんでしまいます。
このような架空売上に伴う不請求防止するため、請求書発行者は得意先元帳担当者及び販売担当者を分けることが理想です。
モノを売る担当者以外の担当者が請求の漏れをチェックして、不正を防止するわけです。
請求についてはこんなところでしょうか・・
（つづく）
本日は名古屋にいます。朝５時おきだったのでそろそろ寝ようかなと思います
投稿者 a005547 : 02:19 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月14日
債権のトリタテ（3）
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（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回は�出荷の段階です。
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◆ 出荷の段階
出荷というのは、モノをお客さんに引き渡すことです。
お客さんといっても、ここでは個人ではなく部品メーカーが製品を川下の会社に卸す場合を考えてください。何万個という製品を複数の取引先に納期までに間違いなく届けるというのは大変なことです。
『相手先別に』『どの種類の製品を』『何個届けたか』。現在多くの会社で導入されているコンピュータシステムにこの情報をいかにうまく入力できるかということが、重要な課題です。
そして、コンピュータへ正確かつ漏れなくデータを入力するということについて、我々会計士がもっとも注目する会社の仕組みは２つです。
Ø プルーフチェックを実施しているか？
プルーフチェックとは、会社の入力担当者が、コンピュータへの入力した結果を紙で打ち出し、入力原票とチェックすることです。画面上だけで操作していると入力数値等に誤りが発生していてもなかなか気が付かないものです。
電機量販店のネット通販等で、一桁小さいの価格で商品を売り出してしまい、大変な騒ぎになるというのはこれまでに何度も新聞にでていますね。
出荷伝票と出荷データのコンピュータへの入力結果とをチェックし、相手先や商品種類や数量等、入力誤りが発生していないことを確かめます。
Ø 入力済み印を押印しているか？
また、入力した伝票に入力済印を押すことで、コンピュータへの入力漏れの伝票を発見したり、二重入力のリスクを回避したりします。
もちろん伝票そのものが1枚なくなっていたりすると困りますが、それは伝票を連番管理することで防止できます。
このほかにも次のような工夫がよく用いられています。
Ø 職務の分離
最近『不正』ということが話題になっていますが、不正がもっともおこりやすい場面のひとつがここです。具体的には、営業担当者が営業ノルマ達成のために、商品の出荷を偽装し、会計上売上げを上げてしまうのです。
そのようなリスクを回避するために、営業担当者と出荷担当者とは別々の部署にすることが理想です。ただ、小規模企業である場合などそれが困難な場合には、出荷のときに営業担当者以外の第三者による検品制度を設ける必要があります。
Ø 物品受領書
出荷にあたっては得意先への納品書と物品受領書とを送付し、得意先からの物品受領書を入手する必要があります。これは得意先の受領証拠（『掛け』の証拠）となることはもちろんですが、不当持ち出しの防止ともなります。
以上今回は出荷段階での工夫について記載しました。
出荷という業務だけとってもいろいろな工夫があるんですね・・・
（つづく）
お盆休みを利用して鹿児島県の島に行っていました。夜海辺にねっころがって流れ星を沢山みました。（ペルセウス流星群？？）
投稿者 a005547 : 15:06 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月10日
債権のトリタテ（2）
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（前回の続きから）
1ヶ月に数百件から数千件の取引を行う企業にとって、一ヵ月分の売上げをまとめて現金清算する『掛け（＝ツケ）』を利用するということは、必要かつ欠かせないものでした。ただし、『掛け』もゲンキンとして回収できなければ、絵に描いたぼたもちにすぎませんので、きちんとトリタテをしなければなりません。
どのようにトラブルなくトリタテを行うかが、今回のテーマです。
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◆ 売上計上の流れ
例えば、ヤマハ。楽器事業だけで3,000億円近くの売上げがあります。楽器の相場がどの程度かわかりませんが、１つ百万円としても30万件程度のデータを処理してようやく売上げに結びつくわけです。
また、これらのデータはコンピュータ上の登録処理をやればいいというものではありません。売上げは1件1件、注文書を作成し、製品をキズが付かないようにきっちりとお客さんのところに届け、請求書を出し、お金を回収して初めて完結します。途中の一つのプロセスでも怠るとゲンキン収入には結びつかず、今までの努力が水の泡ということにもなりかねません。
そのため、多くの会社では、これらのプロセスを営業担当者が間違いなく行えるように、営業のプロセスをいくつかに分けてルール化しています。
そのプロセスとは、業種にもよりますが概ね、次のようになると思います。
�受注⇒�出荷⇒�請求⇒�回収
そこで、この流れに沿って、『掛け』の回収のためにどうすればよいのかについてみていきたいと思います。
◆ 受注段階で必要なこと
受注とはつまりお客さんから注文をとってくることです。
会社の事業は受注がなければはじまりません。経営目標として受注××円以上ということを目標にしている会社や営業担当者の業績も受注により評価される会社も結構あるのではないでしょうか？
ただ、受注をとってきただけでは安心できません。受注はモノを売って現金を回収するとっかかりにしかすぎないのですから。
そして受注段階で債権トリタテについて留意すべき点は主に次のようなことだとおもいます。
Ø 受注内容・条件を文書化すること・・・・・当たり前ですが注文を受けるときにしっかりと代金回収の約束（回収期日、振込先等）をし、これを文書化（あるいはシステムへの入力）をすることが重要です。受注金額によって営業担当者の業績評価を行う会社では、ともかく受注を急ぎ、代金回収を『あとからでもいいよ』といったようにあいまいにしがちです。
Ø 与信限度管理を行うこと・・・・例えばこの相手には100万円以上は『掛け（＝ツケ）』にしないというように与信限度枠を設けておくことで、万が一その取引先がつぶれたとしても、100万円以内の損失ですむというわけです。
この2点だけでも完全に実行できればかなり違いますので是非取り入れてみてください。
（つづく・・・
投稿者 a005547 : 01:23 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月07日
債権のトリタテ
◆掛けってなに！？
例えば、私がコンビニで何か買うとしましょう。当然その場で商品と引き換えにお金を払うことになります。財布を忘れてしまった場合でも、『お金を忘れたので明日まで代金はちょっと待って。』なんていえません。サブイ目で見られて、つまみ出されるだけです。
最近は『いきつけの酒屋』みたいなところでも、『ツケといて！』なんていうことはあまり許されないのではないでしょうか？？
ところが、会社間の取引では『モノを先に貰って後からお金を支払う』というのが通常です。これは、企業の場合は大量に商品をやりとりしているからです。一ヶ月に数千件の取引を行っているのにそのたびごとに現金で清算するのは大変ですよね。
そこで、企業間取引では、日々の取引についていちいち現金清算を行わず、ある一定の基準日にそこまでに溜まっている『ツケ』を一気に清算するという方法をとっています。
◆掛けにともなうリスク！！
このように『モノを先に貰って後でまとめて支払い』というやり方は非常に便利ですが、反面リスクを伴います。
おわかりのとおり、モノだけ先に引き渡すのはいいけど、それについてきちんとお金を支払ってくれるのかということについてのリスクです。
よく聞く『黒字倒産』というのは、モノを引き渡して（会計上はモノを引き渡した段階で利益がでます。）、売れた！売れた！といって喜んでいるけど、お金が入ってこずに会社がつぶれてしまうことをいいます。
会社の目的はゲンキンの増殖です。お金が入ってこない売上げなんて絵に描いた餅にすぎないということです。
モノを引き渡した後どうやってゲンキンを回収するか？これは従来から、多くの会社の悩みのタネです。
そこで今週は、この債権回収ということをテーマに複数回に分けてエントリーしていきたいと思います。
（つづく・・・）
体調を崩してしまいました。昨日は完全にダウンで全く起き上がれず
投稿者 a005547 : 23:40 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月14日
在庫はそんなにワルイのか�
（前回のつづきから・・・・）
前回まで『どうせ将来使うものを安く大量に仕入れることのどこがいけないのか？』ということを、いろいろな切り口から考えてみました。やっぱり在庫はワルモノというの考え方には一理あるようですね。
Ø すくなければすくないほどいいのか？
このように、在庫が悪い悪いと力説しますと、常に完売の状態にしておくことが望ましいようにも思えてしまいます。
しかし、もちろんそうではありません。
例えば、ある野菜がテレビ番組で取り上げられました。その番組で取り上げられた野菜は次の日爆発的に売れるということで有名です。
私が野菜の仕入れ担当者だったら、毎日番組をチェックしておいて、取り上げられた野菜を前日にたくさん仕入れます。ちょっとくらい余りがでてもかまいません。
なぜなら、完売になってしまえば、もし在庫があったとすれば得られたであろうもうけを放棄してしまうことになり（機会損失といいます＝会計語＝宇宙語）、それは余りがでることにより被る損失よりもよっぽど大きい場合があるからです。
また、工場現場でも同じです。1000人が働く工場を想像してください。もし、最初の方の工程で部品が足りなかったとしたら、そこで生産はｽﾄｯﾌﾟしてしまい、後の工程の人たちはみんな最初の方の工程から流れてくる部品をまちぼうけです。
この工場で働くの時給が1000円だとしても、900人が部品が届くまでの間、3時間ボーっとしていたとしたら、あっという間に270万円の大損です。
Ø トヨタのカンバン方式
トヨタのカンバン方式では『常に在庫ゼロだ！！』と思われている方もいるかもしれません。
しかし、そうではありません。
実際トヨタの連結決算書を見てみますと、1兆3千億円ほど在庫が計上されています。トヨタのカンバン方式でも、完売してしまったり、部品切れを起こしたりしてしまわないように、余裕を持っているということです。
ただ、トヨタの持っている資産全体に占める在庫の割合は、たったの５％です。これは10％前後であることが多い他の製造業の会社と比べて圧倒的に小さいといえるでしょう。
このように、在庫は多すぎても駄目、あまりに少なすぎても駄目。なかなか調整が難しいようです。そこで、次回はどのようにしたら、在庫をうまく調整できるのかについて考えてみたいと思います。
（つづく・・・
投稿者 a005547 : 00:54 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月13日
在庫はそんなにワルイのか�
（前回のつづきから・・・・）
『どうせ将来使うものを安く大量に仕入れることのどこがいけないのか？』『多くの会社が在庫削減を経営上の目標に謡っているが、それは何故なのか？』というところまででした。
さて、今回はその疑問を3つの切り口から考えてみたいと思います。
Ø 売れなかったらどうなるか？
会社は、仕入れた商品に何らかの付加価値を乗せて、市場に売りもうけています。ここで重要なのは、先に仕入れて（＝先に支払い）、その後売る（＝後に収入）という順番です。
何が言いたいかというと、商品を仕入れてもそれが売れない場合、会社からはお金が出て行っていくばっかりだということです。
20年前までは仕入れれば仕入れただけどんどん売れていきました。そのような時代では、確かにどうせ将来使うものを安く大量に仕入れることにも合理性がありました。
ところが今は変化の時代。昨日売れていたものが今日売れるとは限りません。
そのような中大量の材料や商品を、数％安く仕入れても背負い込むリスクのほうが断然大きいといえます。もしも、売れなかったらお札に羽根が生えているようにお金はどんどんなくなっていくでしょう。
ここに在庫削減の一つの理由があります。
POINT
変化の時代では、安く仕入れるメリットよりも、売れないリスクのデメリットの方が圧倒的に大きい。
Ø 在庫を仕入れるためのお金を別のことに使ったらどうなっていたか？
また、ある型落ちの商品100万円分を営業担当者の1年間に渡る必死の努力により、何とか売れたとしましょう。
でも、型落ちであるために取引先からは買い叩かれ、それでも103万円で売れ3万円の黒字を獲得できたという場合を想定してください。
社長は『よく型落ちのものを赤字も出さずに売った。そのうえ３万円の利益まで獲得したなら凄いじゃないか。』と褒めるでしょうか？
しかし、会計的思考をされる社長ならこう言うはずです。
『確かに営業担当者は良くがんばった。しかし、問題なのはその手前。仕入れすぎにある。そもそも1年もかけて３万円の利益が精一杯だったじゃないか。』
『それなら100万円の現金を仕入れに充てるのではなく、借金の返済に充ててれば良かった。そうすれば何の努力もせずに5万円（⇒利率が５％と仮定してます。）の利息を払わずにすんだのに。』
POINT
お金を出して買った在庫を寝かせておくくらなら、借金を返したり、その他もっと儲かる事業に投資したりするほうがよい。
Ø 在庫を置く場所をどうするのか？
日本は狭いです。土地が高いので自社でそんなに倉庫を持つことはできません。また借りるとしてもかなり毎月の賃料はかなり高いという実情があります。
言おうとしていることはもうおわかりだと思いますが、在庫をたくさん持っていると物凄く高い土地を買ったり、倉庫業者に賃料を払ったりしなくてはならないということです。
『うちにはたくさんの土地があってそこに在庫を置いてるからいいよ』という会社さんもあるかもしれません。でも、毎年固定資産税がかかります。また、在庫を管理するための人員も必要です。
また、そんな土地があるのであれば、早く売って現金化し、借金を返したり、もっと儲かる事業に投資したりした方が得というのが会計のロジックです。
POINT
在庫は置いておくだけでもお金がかかかる。
Ø こんな状況が複合的におこったら？
たくさんの材料や商品を仕入れ、入りきれなくなったため、倉庫を借りて置いていたが、1年たっても2年たっても売れず、ついには売れないとあきらめて、廃棄物処理業者に処分料を支払って引き取ってもらった・・・・・
お笑いのようですが、結構ありがちなことなのではないでしょうか？？
投稿者 a005547 : 00:01 | コメント (2) | トラックバック
2005年07月12日
在庫はそんなに悪いのか�
Ø みんな安いものが大好き
ドラッグストアのタイムサービス、たくさんの女性がシャンプーやお菓子などの入ったワゴンに集まり、大量に購入しているのをよく見かけます。女性は『得した！得した！』と一様に満足げです。
これと同じことが会社の購買部でも起こることがあります。
例えば仕入先から次のようなオファーをもらう場合です。
事例�『この商品だったら、今販促期間中ですので100個以上仕入れ
ていただけますと5％の値引きを入れることができますよ！』
事例�『この原料の市場価額が下落しています。今ならい
つもより10％安く販売できますので、たくさん仕入れてお
くことをお勧めしますよ。どうせ御社の事業では必要なモ
ノなわけですから』
Ø 安いものを買って何が悪い！！
購買部担当者も『そうか！そうか！確かに今買っておいたほうが得だな。どうせ使うしな。』といって喜んで買ってしまいます。
いずれ使うモノを、いつもよりも安く買っているのですから、合理的な行動のようにみえますよね。
にもかかわらず、たいへん多くの会社で『在庫は悪だ！！』とか、『在庫は○○円以下にしろ！！』とか、『在庫を前期より○○％削減しろ！！』とかいいます。
そんな中、先ほどの購買部担当者が『この商品はこんなに安かったので今のうちにたくさん仕入れときましたよ。どうせ使いますしね』と部長に得意げに報告しました。
部長の反応は『バカモン！！』です。
なぜ、在庫はそんなにワルモノ扱いされるのでしょうか？在庫は売ればもうかるメシの種のはずなのに。
この疑問をテーマに今回を含めて4回でエントリーしていきます。
投稿者 a005547 : 00:17 | コメント (0) | トラックバック
2005年07月01日
情報セキュリティー
当初、戦略的目的で、例えば、銀行等で、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）といった行員が、顧客情報をエクセル等で取り出し、加工の上利用するといったことも想定されていたシステムもあると思います。
結局、データを、「がちがち」にしようとするならば、ホスト系時代のシステムの方が明らかにセキュリティは上がるんですね。
２．リスク除去
３．リスク転嫁
４．リスク保有
投稿者 kuni01 : 23:40 | コメント (0) | トラックバック
2005年06月26日
シッパイについて
最近『失敗学のすすめ』という本を読んでいます。
その中で、今日のようなスピードの時代では、『昨日までの成功は、今日の成功を意味しません。そのような時代に大切なのは創造力です。そして創造力とは新しいものを作り出す力を意味している以上、失敗を避けて培えるものでありません』と説いています。
これは我々会計士の仕事においても例外ではないと思います。これだけ企業実態の変化、ディスクロージャー制度の変更が激しい中で、新聞沙汰になるような致命的なミスからヒヤッとするミスまで、むしろ専門職であるからこそ求められる仕事の水準は高く、数々の失敗はつき物だと思います。
監査法人の中では、どのようにしたら監査をうまく進めることができるか、あるいは知識の習得のための研修が中心です。一方で、失敗事例の研修というのは、そんなに多くの機会があるわけでは無いないと感じています。
もしそのような機会が頻繁に与えられれば、もっと身近に失敗というものを感じられて、これまでとは違った研修になるのではないかと思います。
また、会計士は多くの企業の失敗事例を見てきています。ビジネス、内部統制、システム導入などなど・・もちろん秘密保守義務はありますが、それに違反しない形でこれらをデータベース化すれば、クライアントに対して多くの有効なアドバイスができるような気がします。
自分の代わりに他人が先に失敗してくれているわけですから、それを学ばない手はないですね。
投稿者 a005547 : 13:13 | コメント (0) | トラックバック
2005年06月23日
不正と監査
会計士が監査にお伺いする場合、頻繁にお会いする経理担当者ならまだ大丈夫ですが、他部門、支店、あるいは子会社の方々にヒヤリングを行ときには、当人にやましいことなど何も無くても『何を聞かれるんだろう？？』とかなり構えられてしまいます。外部の人間がドカドカとやってきて『監査する』わけですから当然といえば当然です。
そこで、われわれは警戒心をほぐし、良い情報を引き出すため『こんにちは！！』とできるだけ爽やかに笑顔でディスカッションを進めていくわけです。そこには疑ってかかるという態度は微塵も見せてはならないというのが鉄則でした。
『不正』なんていう言葉をだそうものなら、それはルール違反で、クライアント担当者から嫌がられてしまうばかりか、監査チーム内でも問題発言として扱われるというのが通常だったのではないでしょうか？
ところが最近事情が変わってきています？平成18年度から監査基準が変更され、この『不正』を見抜くことについてより注意を払う方向のようです。
とはいっても、まずは、これまでタブーだった『不正』という言葉をタブーでなくすことから始まるのではないでしょうか？
実務的には、現場で各部署の管理者に対して、『不正』の事実はありませんか？あった場合、それは内部監査室あるいは監査役に対して報告していますか？といった質問をするというレベルからだと思います。
もっというと、不正を発見するための監査手続がメインになるということはないでしょうし、ましてや会計監査の目的が不正を発見することにおきかわるなんてことはないのではないかと個人的には思います。（新聞にはそのようなニュアンスで書いてあるものもありましたが・・）
なぜなら、会計士の役割は財務諸表の適正性を第三者的立場から保証することにあるからです（公認会計士法1条）。財務数値に影響ない不正については、会計監査の対象からは基本的に外れるはずです。
アメリカでも監査法人の中には『不正発見チーム』みたいなものがあるところもあるようです。でも、それは従業員からの内部告発等の情報に基づいて、財務数値に関するものに限り出動する部隊で、通常の会計監査の中で不正発見がメインとなることはないようです。
ただ、たしかに、会計士が会社のカガミである財務諸表に『不正』という曇りが発生している場合に、それを拭き取るという役割が以前にもまして期待されていることには間違いないようですね。
投稿者 a005547 : 00:15 | コメント (0) | トラックバック
2005年06月19日
ITと会計監査
今週の日経ビジネスに、情報セキュリティーに関して『価格.com』と『OZmall』がとった対照的な行動が記事になっていました。
企業はコンピュータシステムを通じて様々な便益を受けることができるようになりましたが、その反面、情報セキュリティーという重い責任を背負う必要があります。
このことは我々会計士とも無関係ではありません。
会計監査を必要とする大企業はほとんど、業務をコンピュータシステムに依存しています。そして、会計情報はこれらのコンピュータシステムから情報を自動で吸い上げて生成されるのが通常です。したがって、コンピュータシステムが正しく設計/運用されていなければ、会計情報の信頼性にも疑念が生じるというわけです。
会計士にはコンピュータの専門的知識をもった担当者（このBLOGの管理者もそうです！）がいて、コンピュータシステムの環境を把握し、開発/導入、保守、運用/情報セキュリティー等をヒヤリングし、必要十分かどうかを判断していきます。
コンピュータシステムも内部統制の一環ですから、費用対効果を考えて、リスクへの対処の程度を決めればよいとは思います。
しかし、まずはリスクへの対処を考える前提として、大企業のみならず広く一般的な企業の経営者の方々に、コンピュータシステムからは便益を受けると同時に重い責任を負わされているという事実について認知されることが第一歩だと思います。
投稿者 a005547 : 23:49 | コメント (0) | トラックバック
2005年06月05日
内部統制
最近内部統制という言葉をよくミミにするようになってきました。
内部統制というと大変とっつきにくい言葉のように思いますが、「経営者が組織を運営するにあたって、業務を効率化し、心配（リスク）を回避するための仕組み」というくらいに考えておけば足りるのかなと思います。
たとえば、新規出店のための資料を担当者が作って経営者が承認する仕組みや、仕入れてきた商品が売れ残らないようにするため在庫量を一定に保つためのコンピュータシステム、売り上げ代金を盗まれないための金庫の設置などはすべて内部統制です。
その内部統制の構築が平成18年４月に施行が見込まれる会社法案において義務化される見通しとなっています。
内部統制は経営者が自主的に構築するものなのに、それを義務化するというのもおかしな話ですが、経営者は株主さんから経営を委託されているのであり、株主さんに迷惑をかけないように、忠実に経営を遂行していくには、内部統制をきちんと作っておくことが不可欠ということなのでしょうか？
内部統制義務化の話は以前から議論されていましたが、急激に進んだのは、サーベインズオックスレイ法404条でSEC（米国：証券取引委員会）登録会社に経営者による内部統制の評価及び財務諸表を監査した登録会計事務所による証明書の交付が義務化されたことも一つの要因だと思います。
義務化先進国であるアメリカの内部統制報告の実施状況はどのようなものでしょうか？
最近公表されたSECの声明書では、経営トップ層に内部統制についての認識を高めるという効果があったものの、内部統制報告には企業に多額の費用負担が発生したと述べています。やっぱり・・・
SECとしては費用負担を軽減するため、内部統制の監査と財務諸表の監査との統合や小規模公開会社に対する簡易化された枠組みの設定等を検討しているようです。
日本でどこまでのレベルが求められるかはわかりませんが、「実利」のある形に落ち着いて欲しいものです。
投稿者 a005547 : 14:49 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月11日
日本版404条
ここで、要求されているのが、文書作り。
そのため、その牽制の本当の意味がわからず、理解しないまま「「こうやれ！」と言われていたからやっています。」といったことになり、そのうち『効率化』の名のもと省略されていくのでしょう。
投稿者 kuni01 : 01:00 | コメント (0) | トラックバック
2005年03月15日
ビジネスリスク
現在、会計士協会で公開草案が提示されている、
監査基準委員会報告第２8号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20040726-01.html
にその概要はありますが、経営者が、そのビジネスにおいてリスクと認識しているところから、糸口をみつけ、監査を行いましょうといった、アプローチです。
リスク評価については、近年、ITセキュリティーの問題からクローズアップされ、また、内部統制のフレームワークであるCOSOの「Enterprise Risk Management Framework」でその戦略とリスク評価との関係が体系づけられ、このBlogでも、度々でてきていますが、アメリカでは、そのフレームワークをもとにした内部統制の構築、監査が進行している状況です。
COSO ERMのExecutive Summary
http://www.coso.org/publications.htm
研修を受けた実感としては、これは、もう財務諸表監査の領域を超えて、リスクマネジメントのコンサルティングでは、というような書類を監査調書としても求めていくようです。
私も、システム監査に従事する傍ら、ITリスク管理について、いろいろと学ぶ機会がありましたが、確かに、企業においては、特に多角化をしていない会社においては、このリスク管理は、命綱になる可能性もあり、この領域に関するコンサルティングの市場は、会計、内部管理体制構築の付加価値として使えるのかな。
今日の研修の感想
『監査ツールにしとくには、もったいない。(＠_＠;)』