2005年10月03日
連結納税
事業再生業務も一段落してきた企業は、これから更なる成長を見越した戦略が必要です。不採算部門そぎ落としたいわゆるコア事業での事業再編です。
残されたパーツを、いかに組み合わせて事業を展開していくのか、経営者の腕の見せ所です。
その中のひとつとして、今日は『連結納税』についてです。
この制度は、平成14年度改正から導入された制度ですが意外と使われていないような気がします。
（私も、この制度による申告書を作成されている会社は、２社ほどしか見たことがありません。）
その使われにくくしている、要因として以下のものが考えられます。
- 連結法人の範囲（完全親子会社が前提）
- 承認申請制度（原則6ヶ月前までに届出。もう間に合わない(-_-;)）
- 申請後、継続適用要件
- 繰越欠損金の引継ぎ不可（これでは、意味なし）
- 時価評価課税の存在（適用のハードル高い）
- 新規加入要件の存在（原則5年）
一方、連結納税のメリットとしては、連結所得の通算と連結内部利益の調整、個法人申告の廃止ぐらいですかね。
うーん、グループ経営が叫ばれ、連結主体の経営が推進されていくべきというのに、この税務の敷居は高いですね。
いうまでもなく、税務は企業の最大のコストの1つです。これを連結グループとしてみて、プランニングしていくという姿勢は必要だと思います。
3月決算会社のみなさんは、もう、原則間に合いませんが、今から1年かけて考えられるのもどうでしょうか？(^_^;)
投稿者 kuni01 : 2005年10月03日 23:14
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