« リース取引について | メイン | 株式の譲渡制限 »
2005年09月25日
動き出した在庫評価
本日の、日経新聞に次のような記事が掲載されていました。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050925AT1F2400H24092005.html
日経新聞としては、「新株発行費｣の問題が、中心の話題として取り上げられていますが、私は次の二つの基準の方がインパクトがあるように思えます。
・ 連結決算を作成する際に海外子会社の会計基準を親会社と実質的に統一
・ 棚卸資産の評価基準を低価法に一本化
特に、棚卸資産の低価法。
私も、ＮＹに上場している会社の九州子会社を担当していたことがありますが、この低価法は厄介です。
特に製造業のような、ある程度の期間在庫を保有するような会社では、その在庫の期末の『時価』がいくらなのか、常に把握できるようなシステムを備える必要があります。
また、ここでいう『時価』も曲者で、購入側から見た『再調達原価』と販売側から見た『正味実現可能価額』といった2つの『時価』が存在します。
正直な話、この低価法によるインパクトは、システムや内部体制を整えるために、『減損会計』以上のインパクトがあるのではと思っています。
税務上は、一応、低価法は認められるはずですが、実務上は、どの程度認めてくれるか分かりませんので、税務当局との打ち合わせも必要になることが予想されます。
もちろん、他の２つも重要です。
特に、在外子会社と親会社の会計基準の統一は重要ですが、対外の国では、既に、国際会計基準よりの会計基準を採用している国も多く、そういった国との会計処理の統一は、おそらく、日本の会計基準が追いつかなければならないと考えられます。
その最たるものが、『リース会計基準』でしょう。
（海外では、当然オンバランスが一般的です。）
注目です！ (^_-)-☆
投稿者 kuni01 : 2005年09月25日 23:16
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.akasaka-cpa.com/mt/mt-tb.cgi/59