« 2005年07月 | メイン | 2005年09月 »
2005年08月31日
Web価値
Yahoo!に面白い記事が載っていました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000021-inet-sci
Web価値サイトの評価ということです。
この価値を算定した機関は、日本ブランド戦略研究所というところみたいです。
http://japanbrand.jp/
ちなみに、価値が最も高かったのが、トヨタだそうです。
その算定式は、売上価値＋情報価値だそうですが、トヨタ自動車の価値は、868億でそのうち、売上価値が占める割合が、なんと798億だそうで、Web価値の90％以上が、『売上価値』です。
この、ブランド戦略研究所のHPを閲覧するとその算定方法が公開されています。
なかなか、色々な価値評価の方法があるのだなと関心です。
ただ、この評価方法であれば、粗利の大きな会社が絶対的に有利。
トヨタの場合、粗利が4兆円あって、それで売上価値が、800億だとすると、なんと残りの計数Web利用度とWeb関与度の割合は、２％程度しかありません。
それで、本当に”Web価値”なんでしょうかね？(＠_＠;)
ちなみに、2位はANA、3位はJAL。
なんとなく、こっちは馴染みが深い分、納得ですね。
投稿者 kuni01 : 00:45 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月30日
退職給付
どうも、お久しぶりです。夏ももうすぐ、終わり。
セミの声も、つくつくぼうしに変わってきました。
今日は、中小企業会計指針の退職給付会計について。
本日の日経新聞のトップ記事に、上場企業の年金積立不足が減少という記事が出ていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050829AT2D2800828082005.html
上場企業の場合、この退職給付引当金の積立不足は、有価証券報告書等の注記情報で開示されています。
http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
ただ、中小企業の場合、この退職給付引当金について、完璧に会計処理を行っている会社は、ほとんどないのでは、と思っています。
実際、今、事業承継がらみの業務で、中小企業のデューデリを行った場合、最も、純資産に対して、修正要素となるのが、この退職給付です。
これは、税務基準が適切な会計処理だと考えられている、経営者にとっては、寝耳に水のようなもので、『なんで！』といった声が聞かれます。
また、BuySide側にとっても、同様です。
当然、事業承継の対象となるような会社では、従業員もある程度の年齢は、いかれているため多額となることが多いです。
この退職給付引当金について、中小企業会計指針では、どのように定めているのでしょうか。
『54．確定給付型退職給付債務の計算方法ー簡便法』
では以下のように記しています。
退職一時金制度の場合：期末自己都合要支給額を会社自ら計算
企業年金制度（確定給付）：退職一時金制度と同様に計算
一時金制度は、そんなに抵抗無いとは思いますが、企業年金制度については、『退職一時金制度と同様に計算』
これは、一体何を指すのでしょうか？(＠_＠;)
それに続く『退職給付債務・退職給付引当金』にの項では、参照として退職給付会計基準とその実務指針が記されていますが、会計士以外に、この基準、指針に精通した人がどの程度いるのか、正直疑問です。
確かに、実務指針には、第34項から41項まで、小規模企業等における簡便法が記されています。
項をあげてみると
34項 小規模企業等における簡便法
35項 連結財務諸表における連結子会社の取り扱い
36項 簡便法による退職給付債務の計算方法
37項 一時金制度の一部を適年に移行している場合の取り扱い
38項 簡便法における退職給付引当金等の計算
39項 簡便法による退職給付費用の計算方法
40項 簡便法を適用する場合の会計基準変更時差異の取り扱い
41項 簡便法から原則法への変更
といったものがあります。
もちろん、簡便法である以上は、基本的な概念は、原則法に記されており、結局この全部で64項にも及ぶ実務指針を理解することが必要となってきます。
（関係ないところは、飛ばしますが。）
つまり、この中小企業会計指針では、結局、大企業なみの理解が必要となるのですね。
また、税務上の処理は、中々、企業年金を採用している場合の会社は面倒で、明細書の提出が必要になります。
『退職給付会計に係る税務上の取扱いについて（意見照会）』
ただ、先にも述べましたが、中小企業において、この退職給付会計は多大な影響を与えますので、一度、会計専門家にその計算、考え方を聞かれておくことが、数字を適切に把握する経営者としては、必要なのではと思われます。
投稿者 kuni01 : 02:02 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月28日
監査法人のリクルート
公認会計士試験の2次試験が先週木曜日におわり、今日は、受験学校で監査法人の就職説明会というものが、行われました。
今年は、これから『内部統制の監査（日本版404）』や『新監査基準による監査（ビジネスリスクアプローチ）』が導入されるということもあって、どこの監査法人もどんどん人を採りたいという状況です。
実は大手監査法人間で給与面での待遇の差はほとんどありません。地方と東京との差も基本的にないと考えてよいと思います。
そこで、今日はリクルーターとして、『うちの監査法人は研修制度が充実しています』とか『こんなビッククライアントがあります』とか給与面以外でのアツいアピールをしてきました。
反応は上々で、うちの法人にも沢山の受験生の方が個別面談に来てくれそうです。
監査法人のやっているビジネスには、固定設備はいりませんし、販売するための在庫を抱える必要もありません。
資産といえば『ヒト』です。優秀な人材をそろえることが出来るかどうかでその法人の将来性が決まることになります。
今日はその第一歩。11月の2次試験の合格発表までしっかり捕まえておかねばと思ったところです。
投稿者 a005547 : 21:17 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月26日
ビジネスリスクとカンサ�
Ø 内部統制を利用する！？
さて、前回ビジネスリスクを軽減するものが内部統制であるということをご説明しました。
そしてカンサリスクはビジネスリスクを原因として発生するものです。
したがいまして、内部統制はビジネスリスクを軽減すると同時にカンサリスクも軽減するものであるといえます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前回のメディア業界の経営者の立場にたってみると、どのような損害賠償が起きているか（あるいは今後起きそうか）ということについて、知っておかないと怖くて夜も眠れません。
きっと、クレームのうち重要なものを担当者から経営者にまで報告する体系があるはずです。
例えばその報告体系が『クレーム報告書』等の形で行われているとすると、われわれ会計士にもそれを見せていただくことにより、容易に損害賠償請求の可能性のあるクレームについて把握できるというわけです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ø ビジネスリスクアプローチ
このように、まずは会社のビジネスリスクを把握し、経営者がそのビジネスリスクにどのように対応しているのかということ（＝内部統制）を評価したうえで、内部統制を利用してカンサをするという手法が、平成18年4月から取り入れられます。
大手監査法人は平成17年4月から前倒しで実施しているようですね。
このやり方は、過去のカンサ基準がそうであったようにアメリカの手法を取り入れたものです。非常に論理的で、なるほどと思わせられます。
ただ、本当にこれが決算書の虚偽記載の防止に有効かどうかはまだわかりません。
訴訟リスクを回避するための詭弁に過ぎないといわれないように実効性あるものにしなくてはならないなと思ったりしています。
（つづく・・・）
今日はやけにムシの声が響きます。そろそろ秋の気配！？
投稿者 a005547 : 23:50 | コメント (0) | トラックバック
ビジネスリスクとカンサ�
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（前回のつづきから）
ビジネスリスクに対処するための仕組みが内部統制であるというお話をいたしました。今回は内部統制と会計カンサがどのように関係するかというところから書いてみたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ø ビジネスリスクとカンサリスク
さて、このBLOGで何度もご紹介してきましたように、会計は企業の実態（＝企業のビジネス）を写し出すカガミです。そうすると企業のビジネスにリスクが多ければ多いほど、当然会計数値にもリスクが多く含まれることになります。
別の言い方をしますと、会計数値に生じるリスク（＝カンサ上のリスク）は全てビジネス上のリスクを原因として発生するということになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
例えばメディアの業界ですと、『ニュースの中での事実誤認によって、当社は多大な損害を被った』など、クレームによる損害賠償リスクを常に抱えていると想像します。
会社が損害賠償請求を受けた場合、一定の条件を満たすものは、そのリスク情報を決算書の中に開示することが、義務付けられています。この手の情報はできるだけ隠しておきたいでしょうから、会計士が全ての損害賠償について把握できない可能性があります。
その結果、全ての損害賠償についてきちんと決算書において開示できるのかというカンサ上のリスクが生じることがあるというわけです。
＝＝＝=＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(つづく・・・)
個人的にB'Zの楽曲が好きで良く聞いています。メロディーはもちろんポジティブな歌詞に惹かれます。『Ocean』もこの季節にぴったり
投稿者 a005547 : 00:41 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月22日
ビジネスリスクとカンサ�
『リスクの伴うところにモウケ話がある』というのは資本主義の根本原理です。リスクというのは、ビジネスが失敗してお金が減ってしまうリスクのことです。
自動車事業を営む会社は顧客のニーズに反する新車を出すかもしれませんし、IT関連企業は、急速な技術革新によりサービスが陳腐化し、市場の需要動向に合わなくなる可能性がありますし、製造業は第三者の知的財産権を侵害し、これを理由として訴訟などの対象とされる可能性を否定できません。カンサなんて事業そのものがリスクにのしをつけて売るようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、上場会社は、1年に1度有価証券報告書の中で自社のビジネスリスクには一体どういうものがあるのかということを発表することが義務付けられていますが、そこに各社が自社のビジネスリスクを分析して記載しています。インターネットでも閲覧できますので一度ご覧ください（http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）。
各社10程度は、書いており、本当に様々なリスクにさらされながら事業を営んでいるのだなぁと妙に感心したりします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、このようにビジネスにつきものであるリスクにどのように対応するのか？
これは事業の成否を決めるものであり、企業のトップマネジメントにとってもっとも重要な関心事です。
経営者は、まず、ビジネスの目的に対するリスクがどこにあるか、また発生の頻度と発生した場合の影響の大きさを知りたいと思うでしょう。分析した結果、『技術革新によりサービスが陳腐化し、市場の需要動向に適合しないリスク』の発生頻度が高く、影響も大きいということになりますと経営者はそれを軽減しようとします。
例えば『技術革新』という経営方針を大々的に掲げ、技術革新のための自由な企業風土を社内につくったり（Googleなんかは自由な社風で有名ですね）、技術革新のために複数の研究グループが相互に情報交換をする会議を制度化したり、技術の研究の対象をどうするか研究費等についてトップマネジメントまで報告し、承認を受けることを制度化したり・・・・・
本当に様々な方法によって、ビジネスのリスクを軽減しようとします。経営者はビジネスリスクに対処するために存在するといっても良いかもしれません。
そして経営者がこれらのビジネスリスクに対処するために会社内部に作っていく環境や仕組み、それを内部統制といいます。（もっとムズカシイ定義がありますが、結局はこの一言につきるのではないかと個人的には思います。）
(つづく・・・
福岡は雨が降って少しすずしくなりました。
投稿者 a005547 : 00:05 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月20日
債権のトリタテ（5）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回はいよいよ最後の�回収の段階です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 回収の段階
この回収の段階では、モノを売り渡した相手先企業から実際にお金を回収するということがテーマです。
前回まで説明しましたように、相手先企業から注文を受けてからというもの、いろいろなプロセスを踏んできましたが、ようやくここで、『単なる会計上の言葉にすぎない売上』が『現実のゲンキン』に結びつくわけです。
ただ、ここではゲンキンを取り扱う以上、従業員の不正という危険は避けて通れません。不正というものは時間がたてば必ずバレます。そのため、不正はそれを行った従業員自身を不幸にします。このような不幸を起こさないためにも、経営者は不正への誘因を予防するような仕組みを会社のなかに作っておく必要があるといえます。
不正を防止し、会社の売上をきちんと会社のゲンキン収入に結びつけるための仕組みのうち主なものを次にご紹介しましょう。
Ø 回収は極力銀行振り込みを利用すること
ゲンキンを目の前にすると、『これを元手にパチンコで倍に増やそう』と思ってしまうのが人間の心情というものです。売上代金の使い込みというのは、新聞等でも良く聞く話です。これを防止するため代金の回収はできるだけ銀行振り込みでというのが基本です。
Ø 領収書の管理を適切に行うこと
ただ、売上相手先の企業よっては『ゲンキンでの決済』を希望するところもあるでしょう。その場合、相手先企業は必ず領収書の発行を求めてきます。
もし領収書がズサンであれば、それを次のように悪用することが可能です。
� ある従業員が領収書を盗みます。
� その会社の得意先に集金にいって領収書を発行してまわり、売上代金をどんどんポケットに入れてしまいます。
� 売上代金が盗用されたことに気が付くのは後になってからのことです。この従業員はたんまり売上代金をせしめてもう会社を辞めてしまっているかもしれません。
領収書はきちんと金庫に入れ、受払簿で管理する必要があります。
また、領収書及び領収書と複写になっている領収書控えに一連番号を付し、回収した代金と領収書控えがワンセットで事務担当者に提出されるようになっている必要があります。
Ø 年齢調べ
年齢調べとは、売上債権が回収予定日から何日遅れているかということを調査することをいいます。
回収予定日から遅れるということは相手先企業の財政状態が悪化している、不正、意図的でない売上データ処理の誤り、返品未処理等の理由が考えられます。いずれにしても、売上債権の金額が大きければ、会社にとって一大事です。
会社の販売担当役員さんにとって、この年齢調べの結果を一覧表にして眺めるということは、最低限する必要があることのひとつであると思います。
以上、債権のトリタテのための工夫について記載してきました。一つでも会社のなかに取り入れたらいいなと思えるものがありましたら幸いです。
（おわり・・・）
ようやく福岡に戻ってきました。名古屋は万博一色でお昼を食べるところを探すにも苦労するくらい人で溢れてました。名古屋の会社は業績が好調なところが多いので、町に活気があるのでしょうね
投稿者 a005547 : 00:08 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月19日
開業準備
今、開業準備が山場になってきました。
私自身の開業は、１０月ですが、共同で借りる人が、既に８月から開業。
設備を入れたり、見積もりを取ったり、なかなか新鮮です。
でも、一番考えるのが、これからどういった業務をやっていくのか。
私の場合、Blogでブレーンストーミングしてきていましたが、実際それを売る形に持っていく方法を考えること。
これが、なかなか大変です。
とにかく、「楽観的に考え、慎重に動く。」をやってみます。
投稿者 kuni01 : 21:07 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月18日
債権のトリタテ（4）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回は�請求の段階です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 請求の段階
請求書とは『掛け（＝飲み屋さんのツケをイメージしてください。売り上げてまだ回収していない債権のことです。）』を、どこの口座に、いくら振り込んでくださいということを記した文書です。
この請求書を得意先企業に渡し忘れると、得意先は振込みをせず、そのまましらばっくれるということも起こりえます。
そのため、すべての売上に対して完全に請求書を作成し、得意先企業に渡すということがここでのポイントになります。
Ø コンピュータシステムからの自動出力
コンピュータシステムに登録された売上について、毎月一定の日に請求書が自動出力されるようになっていれば、全ての売上に対して完全に請求書が作成されるということが、自動的に担保されますし、書き間違い等も防止できます。
業務処理をコンピュータ化するということは、事務処理の効率化というメリットと同時に、管理上のメリットも享受できるというわけです。
Ø 売上計上記録に基づいて請求書を発行すること
請求書の作成をコンピュータ化していない場合には、請求書が漏れなくかつ正確に作成されていることを手作業で確認する必要があります。
請求書と売掛金の管理台帳（⇒いつだれにいくら掛けによる売上をしたかを記した帳簿。コンピュータ化されている場合もある。）とを担当者がチェックするとともに、当該担当者以外の第三者がこれを再度チェックすることが理想です。
結構手間ですが、請求書が漏れていたり、金額の誤りをこのようにして防止する必要があります。
Ø 連番管理
すべて請求書が作成されていても、郵送するのを忘れていたら元も子もありません。
請求書に一連番号を付しておけば、郵送の直前に連番チェックすることにより、郵送の漏れを防止できます。
Ø 請求書発行者を得意先元帳担当者及び販売担当部署と分けること
売上ノルマ達成のため、営業担当者が得意先と結託し、『入金は後からでいいから！』とモノを押し込む場合があります。その場合、営業担当者はその得意先に対する請求書を自分の机の中にしまいこんでしまいます。
このような架空売上に伴う不請求防止するため、請求書発行者は得意先元帳担当者及び販売担当者を分けることが理想です。
モノを売る担当者以外の担当者が請求の漏れをチェックして、不正を防止するわけです。
請求についてはこんなところでしょうか・・
（つづく）
本日は名古屋にいます。朝５時おきだったのでそろそろ寝ようかなと思います
投稿者 a005547 : 02:19 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月16日
夏休み３ 帰ってきました
ようやく、岡山から帰ってきました。
今週は、１５日が月曜だったこともあり、今日から働いている人もいるようで、メールや、携帯も何件か入っていました。
そういえば、堀江社長が衆議院選挙に出るやら、出ないやら。
暇つぶしに買った本が、企業のIRについて書いていますが、意外と簡単に説明されていてIRの初心者には、持って来いです。
堀江社長の、IR戦略についても、触れています。
投稿者 kuni01 : 22:57 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月15日
夏休み２
後楽園に行きました。
庭園のなかに小川があり、足を浸けると涼しかったです。
その後、岡山城に行きました。
天守閣は戦後に建て直されたとのことですが、古い石垣が残っていて時代を感じました。
投稿者 kuni01 : 08:59 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月14日
債権のトリタテ（3）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（前回の続きから）
『掛け』をいかにトリタテるのかということについて、売上の業務処理を、�受注、�出荷、�請求、�回収という４つに分けて説明してきています。
今回は�出荷の段階です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 出荷の段階
出荷というのは、モノをお客さんに引き渡すことです。
お客さんといっても、ここでは個人ではなく部品メーカーが製品を川下の会社に卸す場合を考えてください。何万個という製品を複数の取引先に納期までに間違いなく届けるというのは大変なことです。
『相手先別に』『どの種類の製品を』『何個届けたか』。現在多くの会社で導入されているコンピュータシステムにこの情報をいかにうまく入力できるかということが、重要な課題です。
そして、コンピュータへ正確かつ漏れなくデータを入力するということについて、我々会計士がもっとも注目する会社の仕組みは２つです。
Ø プルーフチェックを実施しているか？
プルーフチェックとは、会社の入力担当者が、コンピュータへの入力した結果を紙で打ち出し、入力原票とチェックすることです。画面上だけで操作していると入力数値等に誤りが発生していてもなかなか気が付かないものです。
電機量販店のネット通販等で、一桁小さいの価格で商品を売り出してしまい、大変な騒ぎになるというのはこれまでに何度も新聞にでていますね。
出荷伝票と出荷データのコンピュータへの入力結果とをチェックし、相手先や商品種類や数量等、入力誤りが発生していないことを確かめます。
Ø 入力済み印を押印しているか？
また、入力した伝票に入力済印を押すことで、コンピュータへの入力漏れの伝票を発見したり、二重入力のリスクを回避したりします。
もちろん伝票そのものが1枚なくなっていたりすると困りますが、それは伝票を連番管理することで防止できます。
このほかにも次のような工夫がよく用いられています。
Ø 職務の分離
最近『不正』ということが話題になっていますが、不正がもっともおこりやすい場面のひとつがここです。具体的には、営業担当者が営業ノルマ達成のために、商品の出荷を偽装し、会計上売上げを上げてしまうのです。
そのようなリスクを回避するために、営業担当者と出荷担当者とは別々の部署にすることが理想です。ただ、小規模企業である場合などそれが困難な場合には、出荷のときに営業担当者以外の第三者による検品制度を設ける必要があります。
Ø 物品受領書
出荷にあたっては得意先への納品書と物品受領書とを送付し、得意先からの物品受領書を入手する必要があります。これは得意先の受領証拠（『掛け』の証拠）となることはもちろんですが、不当持ち出しの防止ともなります。
以上今回は出荷段階での工夫について記載しました。
出荷という業務だけとってもいろいろな工夫があるんですね・・・
（つづく）
お盆休みを利用して鹿児島県の島に行っていました。夜海辺にねっころがって流れ星を沢山みました。（ペルセウス流星群？？）
投稿者 a005547 : 15:06 | コメント (0) | トラックバック
夏休み１
今日から夏休みです。
２泊３日で岡山です。
まずは新幹線に乗ります。
投稿者 kuni01 : 09:04 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月13日
プロジェクトマネジメント
毎日、暑い日が続きます。
新事務所の方も、徐々に備品が入りつつあります。
私の開業は、１０月なので、まだまだ余裕ですが、一緒に借りる人は、８月から開業しているので、荷物が届いたり、お祝いで人が来たりです。
最近、またトランザクションサービス的な業務が、出てきていますが、ここで重要なのが、『プロジェクトマネジメント』だと思います。
自分は、元SEだったこともあって、プロジェクトマネジメント能力次第で、そのプロジェクトの成否は決まると、思っています。
実は、私たちの仕事は、どんな業務でも、実際はプロジェクトなのでは、ないでしょうか？
ただ、このプロジェクトマネジメントについて、正式な研修を受けられている人は、そんなにいないような気がします。
ちなみに私たちの監査法人では、以前、ある部門でプロジェクトマネジメントの研修を行っていました。
講義は、全て英語、期間は、１週間でした。
このような研修で、プロジェクトマネジメントを１から体系的に学べる機会があったので、私は、その後のプロジェクトはある程度、その教則的な考えを使っています。
ただ、その他大勢の方は、おそらく、殆どそういった知識、経験もないまま、プロジェクトを任されることが多いのではないでしょうか。
小さいころから、部活のキャプテンや、生徒会、学園祭の実行委員等をこなしてきた者ならいざ知らず、自分でプロジェクトを仕切ったことのない人にとっては、非常にキツイのかもしれませんね。
でも、プロジェクトは、待ってくれません。
起業も一つのプロジェクトです。
Goal Directed Project Management: Effective Techniques and Strategies
投稿者 kuni01 : 00:46 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月12日
原価計算について思うこと
どうも、毎日暑い日が続きます。
今週は、月曜から横浜の方に出張に行って来ました。
いえ、そこで思ったんですが、やはり、中小企業規模の会社になると、原価計算というものが、あまり出来ていないのですね。
原価計算は、「経営のための会計」といわれるぐらい、重要だということは、このBlogでも何度か出てきたと思いますが、要は、ものを一体いくらで売れば儲かるのか？
そこですね。
それは、原価計算、もっと進めて管理会計を知らないと、「働き損のくたびれもうけ」になってしまいますね。
この辺、中小企業会計指針でも何も取り上げられていないし、税法もここには、踏み込まないようですので、実質中小企業は、どんぶり勘定。
大手企業の言うなりの値決めになっているのが実情です。
「日本人はもっと賢くならなければ、ならない。」
私の友人の言葉ですが、
「経営者はもっと賢くならなければ、ならない。」
というのは、従業員を守る経営者の使命でしょう。
今後、ちょっとBlogでも、原価計算について扱っていこうと思います。
投稿者 kuni01 : 00:46 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月10日
債権のトリタテ（2）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（前回の続きから）
1ヶ月に数百件から数千件の取引を行う企業にとって、一ヵ月分の売上げをまとめて現金清算する『掛け（＝ツケ）』を利用するということは、必要かつ欠かせないものでした。ただし、『掛け』もゲンキンとして回収できなければ、絵に描いたぼたもちにすぎませんので、きちんとトリタテをしなければなりません。
どのようにトラブルなくトリタテを行うかが、今回のテーマです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆ 売上計上の流れ
例えば、ヤマハ。楽器事業だけで3,000億円近くの売上げがあります。楽器の相場がどの程度かわかりませんが、１つ百万円としても30万件程度のデータを処理してようやく売上げに結びつくわけです。
また、これらのデータはコンピュータ上の登録処理をやればいいというものではありません。売上げは1件1件、注文書を作成し、製品をキズが付かないようにきっちりとお客さんのところに届け、請求書を出し、お金を回収して初めて完結します。途中の一つのプロセスでも怠るとゲンキン収入には結びつかず、今までの努力が水の泡ということにもなりかねません。
そのため、多くの会社では、これらのプロセスを営業担当者が間違いなく行えるように、営業のプロセスをいくつかに分けてルール化しています。
そのプロセスとは、業種にもよりますが概ね、次のようになると思います。
�受注⇒�出荷⇒�請求⇒�回収
そこで、この流れに沿って、『掛け』の回収のためにどうすればよいのかについてみていきたいと思います。
◆ 受注段階で必要なこと
受注とはつまりお客さんから注文をとってくることです。
会社の事業は受注がなければはじまりません。経営目標として受注××円以上ということを目標にしている会社や営業担当者の業績も受注により評価される会社も結構あるのではないでしょうか？
ただ、受注をとってきただけでは安心できません。受注はモノを売って現金を回収するとっかかりにしかすぎないのですから。
そして受注段階で債権トリタテについて留意すべき点は主に次のようなことだとおもいます。
Ø 受注内容・条件を文書化すること・・・・・当たり前ですが注文を受けるときにしっかりと代金回収の約束（回収期日、振込先等）をし、これを文書化（あるいはシステムへの入力）をすることが重要です。受注金額によって営業担当者の業績評価を行う会社では、ともかく受注を急ぎ、代金回収を『あとからでもいいよ』といったようにあいまいにしがちです。
Ø 与信限度管理を行うこと・・・・例えばこの相手には100万円以上は『掛け（＝ツケ）』にしないというように与信限度枠を設けておくことで、万が一その取引先がつぶれたとしても、100万円以内の損失ですむというわけです。
この2点だけでも完全に実行できればかなり違いますので是非取り入れてみてください。
（つづく・・・
投稿者 a005547 : 01:23 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月08日
『純利益』が消える
土曜日の日経新聞の朝刊に、次のような記事が載っていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K0500M%2005082005&g=E3&d=20050806
なんと、企業の決算書から、『純利益』が消えるというでは、ありませんか？
それに、ちょっと待ったと、経済産業省。
http://www.meti.go.jp/press/20050805004/20050805004.html
さすがに『純利益』が消えてしまっては、企業の業績をどう考えたらいいか分からない。というのが主張。
ただ、本音は、日本企業の事業用資産ではない資産を保有しすぎていることへの配慮ではないでしょうか？
例えば、有価証券。
有価証券は、持ち合いは大分解消されたとはいえ、依然、企業は大量の有価証券を保有しています。
それを、包括利益で測定されてしまうようになるなら、企業は、また、たまったものではないといったことで、有価証券を売却するでしょう。
日本企業のROAは、向上はしてきていますが、まだまだ、事業用資産と非事業用資産という観点からみると、非事業用資産の保有が、多い企業があるように思えます。
結局、企業の強さ、企業価値の向上は、純利益という、ある意味裁量的な指標ではなく、営業損益・経常損益（海外では、一緒）で判断されるべきなんでしょうけね。(*^_^*)
投稿者 kuni01 : 00:06 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月07日
債権のトリタテ
◆掛けってなに！？
例えば、私がコンビニで何か買うとしましょう。当然その場で商品と引き換えにお金を払うことになります。財布を忘れてしまった場合でも、『お金を忘れたので明日まで代金はちょっと待って。』なんていえません。サブイ目で見られて、つまみ出されるだけです。
最近は『いきつけの酒屋』みたいなところでも、『ツケといて！』なんていうことはあまり許されないのではないでしょうか？？
ところが、会社間の取引では『モノを先に貰って後からお金を支払う』というのが通常です。これは、企業の場合は大量に商品をやりとりしているからです。一ヶ月に数千件の取引を行っているのにそのたびごとに現金で清算するのは大変ですよね。
そこで、企業間取引では、日々の取引についていちいち現金清算を行わず、ある一定の基準日にそこまでに溜まっている『ツケ』を一気に清算するという方法をとっています。
◆掛けにともなうリスク！！
このように『モノを先に貰って後でまとめて支払い』というやり方は非常に便利ですが、反面リスクを伴います。
おわかりのとおり、モノだけ先に引き渡すのはいいけど、それについてきちんとお金を支払ってくれるのかということについてのリスクです。
よく聞く『黒字倒産』というのは、モノを引き渡して（会計上はモノを引き渡した段階で利益がでます。）、売れた！売れた！といって喜んでいるけど、お金が入ってこずに会社がつぶれてしまうことをいいます。
会社の目的はゲンキンの増殖です。お金が入ってこない売上げなんて絵に描いた餅にすぎないということです。
モノを引き渡した後どうやってゲンキンを回収するか？これは従来から、多くの会社の悩みのタネです。
そこで今週は、この債権回収ということをテーマに複数回に分けてエントリーしていきたいと思います。
（つづく・・・）
体調を崩してしまいました。昨日は完全にダウンで全く起き上がれず
投稿者 a005547 : 23:40 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月06日
７つの習慣
最近、結構、デューデリの話といったもので相談を受けます。
秘密保持契約を結んだのに、デューデリになかなか、入らせてもらえない。といいったものです。
たしかに、相手側にとってみれば、どこの誰だか知らないものに、いきなり土足で踏み込まれて、中身を見せろと言われる。
あまり気持ちのいいものでは、ありません。
そのため、前段階で、結構、対立関係に陥ることがあります。
しかし、実際、付き合ってみると、『いい奴』という訳ではないですが、当初の対立は段々と解けていきます。
昔読んだ、『７つの習慣』といった本で、ある男の話が載っていました。
電車で子供が、山ほど騒いでいるのに、その男は、いっこうに注意しません。
たまりかねた乗客の１人がその男に、「どうにかしろ」と苦言します。
すると男は、我ににかえって謝り、実は、その男の妻が、重病で病院に運び込まれ、今会いに行くところだ、と言います。
その瞬間、その周囲の乗客は、男に同情して、男を気遣うといった話です。
この話が、私は好きです。
きっと対立関係に陥った時は、お互いの理解が足りない、お互いを気遣う心が足りないといったことを、まずは考えることとしました。
今回のM&Aの助言も、まずは、こっちも本音を告げてはと、提案したところ、後で、その担当の方から、連絡があり、相手方が、なぜそういったことを言っていたのか、話したらよく分かった。
決して、DDを邪魔する意思は無いことが確認できました。と連絡を頂きました。
やはり、そうなんですね。(*^_^*)
投稿者 kuni01 : 01:13 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月05日
中小企業会計指針の公表について
遂に、中小企業会計指針が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/050803.kaikei_shishin.htm
内容を見てみると、大きく変ったところは、ありませんが、ゴルフ会員権の減損について、５０％基準といったセーフハーバールールが、消えていました。
この辺は、そもそも基準なんだから、数字的なもので示して、画一的に適用した方が、利用者側の効用としては高いと考えられるのに、残念です。
また、いたるところに、公認会計士および上場企業しか知らないような会計基準が振りばめられています。
シングル・スタンダードを基準にしているのでしょうが、中小企業の経理担当者・税理士にそこまで、求めるのは酷と思います。
私個人としては、明確な数字基準のようなものを多用して、誰が適用しても同じ結果が出るような決算書が、中小企業の会計指針としては理想でしたが、どうやら違うようですね。(^_^;)
まあ、とりあえず、この会計指針だけでも、中小企業は適用してい頂きたいと思いますし、それを元に、日本の金融、資本市場が活性化されればと思います。
先日も、ある中小企業の決算書を見せてもらいましたが、社長さんは当然利益が出ていると思っているのに、実際、税務基準ではない、公正な会計基準を適用すると、・・・でした。
実際、そんなに利益が出ているのに、何でキャッシュが無く、借入をしなければならないのか？
そういった場合は、おそらく、その決算書は、会社の実態を表していません。
そういった場合は、是非ご相談を(^_-)-☆
P.S. 私が故意にしていただいてる先生の本が出版されました。
私も、校正等を手伝いましたが、「協力者」として出ています。
良かったら、買ってみてください。面白いです。
投稿者 kuni01 : 00:34 | コメント (0) | トラックバック
会計監査は大丈夫？？
この時期監査法人では、監査計画の作業の真っ最中。
監査は
� 監査計画
� 監査計画に基づいたの様々な監査手続きの実施
� 監査を実施した結果、会社の財務報告が適正かどうかについての意見の表明
という流れで行われますが、もっとも重要なのが�の監査計画の段階と言われます。
それは、監査の対象となる会社のあらゆるリスクを洗い出し、リスクの高いところに対して重点的に監査手続きを実施するというアプローチをとっているからです。
このリスクとは、会社衰退産業に属していたり、複雑な会計処理を要する取引を行っていたり、会社の仕組みがボロボロで誰もコントロールしていない、などの理由からその会社が虚偽の財務報告をしてしまうリスクです。
計画段階でリスクの洗い出しを誤るとその監査は失敗してしまう可能性が高まるので、ここに時間をかけて慎重に判断をしなければなりません。
また、個々の会社を比較しても、リスクが高い会社とそうでない会社とがあります。リスクが高い会社には、より多くの日数をかけて十分な監査手続を実施しなければなりません。
そして、今はできあがった計画上の監査日数を元に監査報酬の交渉をする時期でもあります。
監査報酬は一般的に日数をベースとしてきまりますから、『あなたの会社はリスクが高いんですよ、だから報酬のアップをしてください！』といわなければならない場合もあるでしょう。
日本の風土からしてそれはなかなか難しいことです。
今日、日経新聞を見ると『会計監査は大丈夫か』というコラムが掲載されていました。
内容は、監査や規制が厳しくなり、監査業務のリスクが高くなるなら、監査のための十分な時間が確保され監査報酬が高くなるというメカニズムが働けばよいのだが、そうはなっていないというものです。
確かにおっしゃるとおり。私は個人的に日本では監査がビジネスとしてなりたっていかなくなるのではないかと感じています。
投稿者 a005547 : 00:11 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月03日
ＬＬＰのＢｌｏｇ開設しました
すみません。
そういえば、ＬＬＰのＢｌｏｇ開設しました。
こちらも、よろしくお願いします。
投稿者 kuni01 : 00:55 | コメント (0) | トラックバック
会計士に不正の通知義務
本日の日経新聞のトップは、「会計士に通報義務」ということで、粉飾などの不正について、証券取引等監視委員会などのへの報告を義務付けの方向で検討に入るという記事が書かれていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050802AT1F0101C01082005.html
このBlogの中でも、たびたび、この問題については、取り上げていましたが、いよいよ、通知義務を設けるのか、というのが実感です。
この不正発生のケース、海外では、当局への報告が義務かされており、それであるからこそ、会計士の助言・指導に対しては、強い力があります。
しかるに、日本の場合には、これが、「経営者や監査役への通知義務」だけとなっており、所詮、粉飾は、経営者の指示、監査役は、経営者の子飼いといった状況が多く、この制度自体に実効性のあるものではありませんでした。（真面目に経営を行っている経営者、監査役のみなさんすみません。m(__)m）
そのため、経営者は、会計士が、言うことを聞かないと、「監査法人を変えるぞ！」といった圧力をかけ、仮に監査法人が、意見差控えを出しても、別の監査（報酬）に飢えている監査法人・個人会計事務所を探せば、監査報告書を頂けるといった状況でした。
でも、これって、会計士業界にとっては、凄くマイナスなことだったのです。
何故って？
監査の質という問題で、ある会計士が、『意見差控え』『不適正』を出すような決算書が、ある会計士が、見れば『適性』といった状況がありうるからです。
もし、その『適正』といった決算書が、粉飾だった場合には、それは、会計士業界全体の信頼性のマイナスになってしまいます。
今までも、『意見差控え』『不適正』の段階で、任意でも当局等への報告すればよかったじゃないか？と思われる方もおられるかもしれませんが、日本では、それが出来ませんした。
それは、守秘義務といった、公認会計士に課された思い義務があるからです。
（逆にこれがなければ、会計士は業務できませんが。）
監査人交代の場合でも、この守秘義務は、厳重に課されます。
そのため、たとえ、『不適正』につながるような重要な問題が、決算書に存在していたとしても、前の監査人は、後任の監査人にその事実を伝えることはできないのです。
ということは、今までの、日本の監査人交代で替わった監査人は『死人に口無し』状態だったのです。
それが、今回の報告義務。
これは、報告する権利ではなく、義務である以上、監査人は報告しないと罰せられます。
少なくとも、意見の衝突で、監査人交代までなるケースでは、何らかの報告が必要となるでしょう。
そうなると、さすが会社も、当局を敵に回す訳には行かない。
それで、会計士の意見に従わざる負えないでしょう。すると、監査の実効性、信頼性がたかまる。適正な開示が行われる。
これでまた一歩、日本の開示制度、資本主義経済が進んだ気がしますね。
投稿者 kuni01 : 00:26 | コメント (0) | トラックバック
2005年08月02日
Solution Business
ユナイテッドアローズの業績が好調なようですね。今週の日経ビジネスによると、今や４期連続で増収増益、創業17年の今期は売上高500億円が確実とのことです。
アローズはいわゆるセレクトショップという複数のブランドから買い付けた商品を販売する衣料品専門店のジャンルに属します。このジャンルには、この他、BEAMS、SHIPS、E dificeなどがあります。
私も、セレクトショップには立ち寄る機会があるのですが、何が良いのかというと、やはりお店がスタイルを提案してくれるということではないでしょうか？
普段なかなか洋服のことを考える時間がなく、でも洋服には興味あるという方は結構多いと思います。
お店にいったときに『これはどうだ？だめならこれはどうだ？』という感じで次々とアプローチを受けます。私なんかは、お洒落な店員さんにうんちくを交えて商品の良さを語られると『うーんたしかにそうかな？』と思って買ってしまいます(↑o↑)
アローズでは通常の衣料品専門店の約5倍、2000品番を扱っているにもかかわらず、返品等は少ないようですね。それはこうした提案型の販売方針が効を奏しているといえるのではないでしょうか？
ただ、好調の理由はそれだけではありません。
2004年有価証券報告書によるとアローズの従業員の平均勤続年数が3年9ヶ月と、業界大手と比較しても2年〜4年程度短いのです。これは、アローズの人件費が低く保たれていることを意味します。
これから、優良企業として従業員のロイヤリティーが増し、平均勤続年数が増していったときに、なお、現在の高い利益水準をどのようにして維持していくのか？そこに注目ですね。
投稿者 a005547 : 23:52 | コメント (0) | トラックバック
LLP設立しました！
今日は、大濠公園の花火大会でした。
うちは、マンションの屋上から花火がきれいに見えるので、毎年、ビール片手に屋上に上っていきます。
今年も、大きな花火が、『ドドーン！！』と響いていました。
背景は、福岡タワー、シーホークホテル、福岡ドームです。
本日、朝8時30分、福岡法務局に登記申請書を出して、LLPを設立しました。
(もちろん、福岡法務局で第1号の申請でした。）
名前は月並みなもので
「有限責任事業組合 赤坂LLPコンサルティング」
です。
今回のLLP、残念ながら、会計士の資格業務である「監査業務」は出来ないようですが、私の場合、今の時代、監査は監査法人の専売特許と思っているので、特に影響ないと思っていますが・・・。(^_^;)
では、このLLPを利用して何をするか？
それは、ズバリ！『コラボレーション』です。
つまり、企業コンサルティングでも、大型案件になりますと、どうしても1人では不可能です。また、私たち公認会計士だけの知識では、対応できないようなものもあります。
そういった場合、従来であれば元受の会社（個人事業主）が他の者を、『外注先』として使うケースが多かったと思います。
それに対して、LLPは、みんなで共同してやるという『組合』的意識が強く持てます。
もちろん、実質的は、前者とは異なりませんが、私たちのようなプロフェッショナルというものは、あまり『外注先』といったものを好みません。
そういった面からも、このような器を作り、報酬の配分方法を決め、あくまで共同プロジェクト的に業務を行うというのは、理想的な形態なのです。
更に、それを後押しするのが、『パス・スルー会計』です。
これであれば、組合の損益が、その組合員に直接取り込めるため、『会社』という組織を意識せずに、個人で事業やっているのと同じイメージで、その成績を実感できるのではないかと思っています。
とりあえず、行動第一で、設立してみましたので、色々試してみたいと思います。