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2005年07月22日

新会社法に対応する会計基準

新会社法の施行に伴って、また色々な会計基準が改訂・新設されるようですね。
残念ながら、議事の概要しか公表されていないようですが。

http://www.asb.or.jp/j_asbj/minutes/20050708_084.html


私が購読している会計雑誌によると、平成18年4月1日を目指して、実に5つの新基準、改正が3基準、それに伴って新設、改正される適用指針が7つ、実務対応報告が2つという、カウントするだけでも、うんざりするような数です。(-_-;)

その中でも、企業インパクトが強いと思われるのが、役員賞与関係の会計基準の整備と連結財務諸表原則の改訂でしょう。

といっても、連結財務諸表原則の改訂は、『純資産の部』の概念が出来ることによる、表示上の見直しだけみたいですね。一安心です。(^_^;)


他、私が興味あるのは、「事業分離等に関する会計基準」「LLC及びLLPに対する出資者側の会計処理に関する実務上の取扱い」「ストック・オプション等に関する会計基準」といったところですかね。
(@_@)

現在、日本のM&A制度の不備が、色々と指摘されていますが、会計の世界も日本の制度は、不備が多く、ある意味、「やったもん勝ち」のルールなき開示が行われているのです。

そういった部分にパッチを充てるような感じで、小さな基準が次から次へと出てくる。

いつまでも経っても、改訂がなくならず、毎年改訂の言い訳を、決算書に書いている。

作るほうも面倒でしょうけど、監査する会計士も面倒。
見る側も、「また、変わってるよ、・・・」といったタメ息が聞こえてきそうです。
(@_@;)

あと、企業会計基準委員会は、その会議の議事録を開放して欲しいものですね。

おそらく、会員とかは、もっと詳細な情報が見れるのでしょうが、会計はそもそも、経済社会の基礎的インフラなので、開放すべきだと思います。

今、官でも、さまざまな議事録を詳細に開示している時代です。

運営費がなかなか集まらないから、お金を払わないと見せないといった姿勢であるならば、「いっそ”官”がやってくれた方がいいのでは?」といった意見が出てきても、おかしくないですね。

 

投稿者 kuni01 : 2005年07月22日 00:59

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