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2005年07月01日
中小企業会計に関する指針の公表 −固定資産１−
指針の中で、各論として注目されていたのは、先週までの有価証券のほか、固定資産、退職給付債務・退職給付引当金、税効果会計でした。
これらは、いずれも1990年代後半から始まった、会計ビッグバンによる影響で、大会社の企業会計と、税務会計が大きく乖離した部分です。
とういうことで、今週は「固定資産」についてBlogってみたいと思います。
固定資産での今回の指針の注目点は、言わずもがなお判りになるとは思いますが、「減損会計」です。
これが、どのような形で公表されるのか？(@_@)
ですが、お楽しみは後にとっておくことにして、まずは、概観を流してみましょう。
固定資産の指針は、33から37の５つです。
具体的には、
33．固定資産の取得価額
34．固定資産の減価償却
35．圧縮記帳
36．固定資産の減損
37．ゴルフ会員権
34．固定資産の減価償却
35．圧縮記帳
36．固定資産の減損
37．ゴルフ会員権
なぜか、「ゴルフ会員権」だけ別掲ですね。
これは、やはり中小企業のオーナーは、ゴルフ好きってのが定番と思われているのでしょうかね。(＠_＠;)
一方、ソフトウェア・営業権（暖簾）と言った、会計チックな項目は、出てきていません。
ちなみに、営業権については、日本税理士会連合会の中小企業会計基準においては、項目が設けられており、5年以内均等額以上償却を義務付けています。
ただ、会計的には、この営業権の償却は、議論されている領域であり、楽天の三木谷さんとかは、「一括償却すべき」と主張するし、企業結合会計基準では、20年以内、海の向こうのアメリカにいたっては、償却不要と様々です。
ということで、『触らぬ神に祟りなし』スタンスなんでしょうね。(^_-)
それはそれとして、おいといて具体的な指針の解説に入りますと、まず、33．取得価額ですが、これは一般的な話。
原則付随費用を含めるが、少額の場合は費用処理可能。また、少額減価償却資産についても、費用処理可能といったものです。
ただ、残念なのが、何が少額減価償却資産なのか分からないところですね。
ユーザーの利便性を考えたら、もっと明確に少額減価償却資産を定義しても良かったのかな、と思います。
ちなみに「少額減価償却資産」何を指すのかというと、以下の２つです。
１．10万円未満：少額であるため、取得価額自体を費用処理。
２．10万円以上20万円未満：まとめて、３年間一括償却可能。
２．10万円以上20万円未満：まとめて、３年間一括償却可能。
といったところが、基本通達７−１−１１に記載されていますが、指針で言っているのは、どっちなのでしょうか。
というのは、平成10年度税制改正までは、２．の20万円未満までは、1と同様の処理が可能だったため、継続してそれを利用している企業があるため、？なのです。
まあ、１までラインを下げている企業がほとんどでしょうがね。(@_@)
（今日は、ここまでです。(^_^)v）
投稿者 kuni01 : 2005年07月01日 01:50
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