今日の福岡は、昨日と打って変わっていい天気でしたね。

 

私はちょっと、家でレポートがたまっていたので、家族を追い出してやっつけていましたが。うーん、独立するとレポートを書くのも、人に頼れなくなくなるのは、キツイですね。

 

というか、何から何まで全て自分でやらなければならない、・・・(-_-;)
気が重いです。

 

まあ、それはそれでということで、

暖簾の一括償却の話。

 

今日(7/16)の日経新聞に、暖簾の一括償却を原則禁止するルールを2006年4月から導入という記事が出ていました。

 

楽天の三木谷さんたちが中心になって、一括償却を認めるようにという働きかけを企業会計基準委員会に行っていましたが、結果は、正反対で決まったようです。

ここで、企業会計委員会の一括償却否定意見としては、暖簾が買収時、一時の影響とは考えにくいというのがありました。

確かに、そのとおりですね。

M＆Aの影響が一時で終わるようであれば、成長も何もあったもんではないため、これは納得いきます。

 

では、償却しないというのはどうか？

 

これについての、企業会計委員会の意見は、日本は暖簾の算定が曖昧というのがありました。

？(-_-;)

 

曖昧だったら、明確にすればいいじゃないか？

素直にこう思ってしまいました。

 

確かに、米国では、日本のように、残ったもの全て暖簾として処理するようなことは行いません。

 

経営者が、戦略投資家の視点から見て、シナジー効果等をある仮定のもとではじきだして、本来の意味での超過収益力を算定するようです。

 

どうも、日本は、こういった金融工学的な数字の話が苦手なようで、大雑把にいくらで決めてしまう系があるようで、そういった時の調整弁が”暖簾”なんでしょう。

 

一括償却すれば、新興企業の事業戦略に影響があると、記事では書いていますが、それは本当でしょうか？

 

そもそも、M&Aはその暖簾の償却代以上の収益力は考慮されて行われるべきものであり、それを一時償却して、時期移行の影響がないようにするのは、言ってしまえば、あたかも、M&Aをする前から、M&A後の企業であったかのような錯覚を起こさせてしまううようなものです。

 

では、何故、償却不要ではなく、一括償却にこだわるのか？

 

それは、きっと税務処理の話だと思います。

 

税務では、営業権の償却は5年です。

 

一括償却した場合には、毎期、5分の1ずつ税務上の損金として認められます。

 

要は、5年償却だと、償却の重みがきついが、一時償却であれば、痛みは一瞬、後は、税務の恩恵にも預かれる。って形ですね。

 

これが、償却不要説になってしまったら、せっかく、税務上損金として認めてもらえる損失を、いつになるか分からない、減損を待たなければならない。

 

それはなんだか、目の前にニンジンをぶら下げられたけど、いつになったら食べれるか分からないといった状況に似ていますね。(^_^;)

 

この辺、日本は、既に、税務と会計はある程度切り離すか、会計に税務をあわせる時期に到達してきているような気がしますね。

あと、もう一つ考える理由は、面倒くさい。

 

これはあると思います。

 

考えてください。

 

30歳のときにM&Aした暖簾が、20年かかって償却される

と、償却終わったときは、50歳ですよ。

 

経理の人も、会計士も総代わりで、ドキュメントを精緻に残さない日本の会社で聞く会話は、

 

会計士：「この暖簾、どこの会社ですかね？」
経理　：「さー、私が幼稚園のころの話ですからね、・・・。」

 

といったようなものが予想されます。

 

少なくとも、自分の記憶がある範囲で、償却は終わらせたいのが、人間の心情でしょうかね。
(＠_＠;)

 

うーん、今日の話は、歯切れが悪いですね。

 

明日は、従兄弟の結婚式に行ってきます(^_-)-☆

今日の福岡は、昼から、スコールの繰り返しで大粒の雨が降ったり、止んだりでした。

これで、福岡地方の水不足は全然心配なくなったようです。

企業の競争力を生むための”投資”として、研究開発費があります。

 

ただ、この研究開発費、平成10年の「研究開発費等に係る会計基準」の制定によって、会計処理上は、「費用処理」することとなっています。

 

その理由は、各会社において資産計上したり費用計上したりするならば、比較可能性が損なわれるからだというものです。

 

それと、もう一つは、保守主義という、会計の特徴的な考え方。

つまり、研究開発といっても、それが将来収益を生むか、否かは不明である。

 

といった場合は、保守的に、当期の費用処理をして落としてしまおう、というものです。

ただ、比較可能性を確保する・保守主義といっても、それは、企業の実態を表すという会計の本来の目的を放棄しているようにも感じます。

 

その点、EVAは、こういった将来投資につながる部分については、調整を行った上で、評価するということで、もし、その調整が妥当な範囲であれば、より、本来的な有用性をもった会計として見れる気がします。

 

ちなみに、研究開発費は、損益計算書に注記されているので、簡易的にEVAへの修正は可能です。(^_-)-☆

 

会計的な話は、「費用処理」と割り切ってみるとして、税務的な話はどうなんでしょうか？

 

税務署から見れば、「全て費用処理」なんてされたら、「堪ったもんじゃない！」

といった声が聞こえてきそうですね。(^_^;)

 

まず、法人税法上の取り扱いとしては、試験研究費を以下該当する費用は、製造原価すなわち、在庫への配分計算を行わずに販管費にて処理可能としています。

 

�　基礎研究の費用の額
�　応用研究の費用の額
 であって
�　工業化研究に該当することが明らかでないもの

 

 （法基通5-1-4(2))

 

ここで、基礎研究、応用研究、工業化研究という３つの研究段階が出ていますが、基礎研究、応用研究はある程度イメージ沸く方も多いかと思いますが、『工業化研究』。

 

これはいったいどういったものでしょうか？

 

工業化研究は、『基礎研究、応用研究を基礎として、工業化又は量産化をするための研究であり、個別製品の製造に関するもの』です。

 

但し、そうは言っても工業化研究を截然と区分することは、困難な場合が多いでしょう。

 

よって、明らかに工業化研究に該当する研究の費用でない限り、期間費用としてよいこととなっています。

 

ということは、明確になった場合に製造原価への算入ですね。

 

それであれば、会計の原価計算上も当然含める部分であるし、既に製品量産化の体制に入った段階なので、製造経費として認識できるでしょう。

 

ということは、研究開発の会計基準に従って処理していても、とりあえずはＯＫ！ってことですかね。
(^_-)-☆

 

 

（前回のつづきから・・・・）

在庫は多すぎても少なくてもいけないというところまででした。

 

では、どうやって適正な管理すればよいのでしょうか？これは本当に難しいことなのですが、いくつかの方法を書いてみたいと思います。

　

Ø         カンバン方式

結論から書きますとカンバン方式を採用することはお勧めできません。

 

というのも、カンバン方式は必要なときに必要なだけ仕入れる方法ですが、その分仕入先にはものすごい負担と対応できるだけの能力が要求されるからです。そのようなある意味での『ワガママ』を聞いてくれるのはトヨタというビッグカンパニーだからこそです。

 

ちなみに、トヨタはグループ会社以外の部品メーカーの教育にも力を入れているそうですね。カンバン方式を成立させるために、資本関係のない、仕入先まで巻き込んで、それこそ全世界レベルでの取り組みを行っているんですね。

 

したがって、通常は『うちの必要なときに必要なだけすぐさま納品してください』なんて言ったとしても『そんなのは無理ですよ』とあっけなく断られるということになるのかもしれません。

 

Ø         2ビン方式

タイトルを読んだ瞬間わかってしまったかもしれませんが、次のような手順で行います。

�同一品目ごとに2つの容器（ビン）を用意します。

�最初は両方のビンを部品で満タンにしておき、片方から使っていきます。

�使っていたビンが空になった時点で発注します。

�空になったビンはほうっておいて、もう片方のビンに入っている在庫を使います。

�使っている間に、発注したものが到着して、空になっていたビンが在庫で満タンです。

��、�、�を繰り返し。

 

この方法ではビンの大きさがポイントですね。

 

 

Ø         定量発注法

在庫量があらかじめ決めておいたところまで減ったときに補充注文する方法です。

 

この方法ではどの量に発注点を決めるかがポイントです。定量発注法といいますが、一般に1回にまとめて発注する量が大きくなると品物1個当たり発注費用は小さくなり、反面平均の在庫高が大きくなってしまい保管費用がかさむという点に注目して、最適な発注量を考える方法です。

 

詳しく解説しているページを見つけたので、興味のある方はどうぞ。

http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/zk-eoq/index.html

 

ほかにも最適な発注を行うためにはいろいろな方法（定期点検法、材料計画法など・・・・）があります。

 

まとめ

在庫は多すぎたら、売れないかもしれないリスクが発生する。一方、少なすぎたら、本来もうかったのにそれを放棄せざるを得ないというリスクが発生する。在庫を適正な量にすることは昔から経営者の悩みであり、いろいろな方法が考案されている。

 

 

今回のシリーズは以上です。

今日の福岡はスコールみたいなものすごい雨でした。九州が亜熱帯化するという記事をみたことがありますが、少し納得できました・・・

最近、原価計算についての相談を受けました。

 

原価計算といえば、日本での会計基準は、「原価計算基準」（昭和37年）ですね。

 

ただ、この基準はあまりにも古くイマイチなんです。

 

何度も、原価計算基準は見直されるというお話はお聞きしますが、未だ実行されていません。

 

最近の原価計算の潮流は、ABC（活動基準原価計算）あったり、TOC会計であったり、バックフラッシュ・コスティングであったりします。

 

ちなみに、税務上は、原価計算については、原価差異の配賦方法ぐらいしか規定がなく、具体的な原価計算の方法は記載されていません。

 

となると、これは会計だけの話として考えていいのでしょうが、中々この原価計算自体については、制度会計上は、上記の「原価計算基準」があるだけで、40年間ほったらかしの状況です。

 

ちなみに、上記基準においては、財務報告目的だけの利用を意図しているので、管理会計上の最も基本的なツールである、直接原価計算についても、「制度会計外」として、あっさり切り捨てられています。

 

私も、今後、会計のコンサルティングをやっていく上で、この原価計算については、どのように取り組むのか、考えるところです。

 

表はやはり、「基準」に従わざるを得ないでしょうが、裏では、経営管理上有用な原価計算（この「原価計算」という言葉が、そもそも曲者で、本来は「管理会計」的な面が強いのでしょうが、制度面ばかり強調されています。）制度の構築をサポートといったスタイルなのでしょうか。

(＠_＠;)

 

うーん、「原価計算」。

 

本来、売ったものの原価は、いくらなんでしょう。

 

トータルで考えればあんまり意味ないし、仮定計算ばかりの原価計算も意味ないのでは？
(・・?

 

であれば、経営管理に役立つ原価計算の方法。それが、なんとなく、一番、経営者の実態に合った原価のような気がしますね。

 

古い本を引張り出してみました。

 

（前回のつづきから・・・・）

前回まで『どうせ将来使うものを安く大量に仕入れることのどこがいけないのか？』ということを、いろいろな切り口から考えてみました。やっぱり在庫はワルモノというの考え方には一理あるようですね。

 

 

Ø         すくなければすくないほどいいのか？

このように、在庫が悪い悪いと力説しますと、常に完売の状態にしておくことが望ましいようにも思えてしまいます。

 

しかし、もちろんそうではありません。

 

例えば、ある野菜がテレビ番組で取り上げられました。その番組で取り上げられた野菜は次の日爆発的に売れるということで有名です。

 

私が野菜の仕入れ担当者だったら、毎日番組をチェックしておいて、取り上げられた野菜を前日にたくさん仕入れます。ちょっとくらい余りがでてもかまいません。

 

なぜなら、完売になってしまえば、もし在庫があったとすれば得られたであろうもうけを放棄してしまうことになり（機会損失といいます＝会計語＝宇宙語）、それは余りがでることにより被る損失よりもよっぽど大きい場合があるからです。

 

また、工場現場でも同じです。1000人が働く工場を想像してください。もし、最初の方の工程で部品が足りなかったとしたら、そこで生産はｽﾄｯﾌﾟしてしまい、後の工程の人たちはみんな最初の方の工程から流れてくる部品をまちぼうけです。

 

この工場で働くの時給が1000円だとしても、900人が部品が届くまでの間、3時間ボーっとしていたとしたら、あっという間に270万円の大損です。

 

 

Ø         トヨタのカンバン方式

 

トヨタのカンバン方式では『常に在庫ゼロだ！！』と思われている方もいるかもしれません。

 

しかし、そうではありません。

　

　　実際トヨタの連結決算書を見てみますと、1兆3千億円ほど在庫が計上されています。トヨタのカンバン方式でも、完売してしまったり、部品切れを起こしたりしてしまわないように、余裕を持っているということです。

 

　　ただ、トヨタの持っている資産全体に占める在庫の割合は、たったの５％です。これは10％前後であることが多い他の製造業の会社と比べて圧倒的に小さいといえるでしょう。

 

このように、在庫は多すぎても駄目、あまりに少なすぎても駄目。なかなか調整が難しいようです。そこで、次回はどのようにしたら、在庫をうまく調整できるのかについて考えてみたいと思います。

 （つづく・・・）

今日は、新事務所の申込のため、不動産屋さんに行ってきました。

 

条件の提示の後、申込書を記入したのち、不動産屋さんの社長さんが、自分が開業した時のお話しをしてくれました。

（ここの社長さんは、お話し好きで、前に伺った時も、お話しをお聞かせくれました。（*^_^*））

 

その社長さんも、３１歳の時に独立されたとのことですが、経理、人事と言った会社のバックオフィスについては、全くご存知無かったとのことです。

 

その時頼んでいた税理士さんが、記帳代行をしてくれたそうですが、毎月持ってくる決算書の数字が、社長が頭の中で把握している数字と全く違う。(@_@)？

 

税理士さんに質問したところ、「決算で合わせれば問題ないでしょう。(-.-)」との事で相手にしてもらえなかったそうです。

 

そのため、社長さんは、結局決算の時に税理士さんが作ってくれた決算書が来るまで、数字が分からず、経営をしていく上で非常に困られたそうです。

（結局、会社の数字が分からないので、その税理士さんは替えられたとのことです。）

 

ほかにも、色々なエピソード（その税理士さんへの不満）をお聞かせくれ、今後、私が独立した時は、是非そのような経営者たちの助けになって欲しいと励ましてくれました。

 

実際、これから接していくクライアントというのは、こうした起業したての会社からというケースも多いと思いますので、大変参考になりました。
（社長さん有難うございました。（*^_^*））

 

そういったクライアントに対して、如何に「会計」という「宇宙語」で接していくのか、色々工夫して見る必要がありそうです。

 

ちなみに社長さん、その税理士さんの数字について

 

 

 

新事務所は、８月ぐらいに入居できるみたいです。
場所は、残念ながら『けやき通り』ではないですが、赤坂（Akasaka）駅前です。

（前回のつづきから・・・・）

 

『どうせ将来使うものを安く大量に仕入れることのどこがいけないのか？』『多くの会社が在庫削減を経営上の目標に謡っているが、それは何故なのか？』というところまででした。

 

さて、今回はその疑問を3つの切り口から考えてみたいと思います。

 

Ø         売れなかったらどうなるか？

会社は、仕入れた商品に何らかの付加価値を乗せて、市場に売りもうけています。ここで重要なのは、先に仕入れて（＝先に支払い）、その後売る（＝後に収入）という順番です。

 

何が言いたいかというと、商品を仕入れてもそれが売れない場合、会社からはお金が出て行っていくばっかりだということです。

 

20年前までは仕入れれば仕入れただけどんどん売れていきました。そのような時代では、確かにどうせ将来使うものを安く大量に仕入れることにも合理性がありました。

 

ところが今は変化の時代。昨日売れていたものが今日売れるとは限りません。

 

そのような中大量の材料や商品を、数％安く仕入れても背負い込むリスクのほうが断然大きいといえます。もしも、売れなかったらお札に羽根が生えているようにお金はどんどんなくなっていくでしょう。

 

ここに在庫削減の一つの理由があります。

 

POINT

変化の時代では、安く仕入れるメリットよりも、売れないリスクのデメリットの方が圧倒的に大きい。

 

Ø         在庫を仕入れるためのお金を別のことに使ったらどうなっていたか？

 

また、ある型落ちの商品100万円分を営業担当者の1年間に渡る必死の努力により、何とか売れたとしましょう。

 

でも、型落ちであるために取引先からは買い叩かれ、それでも103万円で売れ3万円の黒字を獲得できたという場合を想定してください。

 

社長は『よく型落ちのものを赤字も出さずに売った。そのうえ３万円の利益まで獲得したなら凄いじゃないか。』と褒めるでしょうか？

 

しかし、会計的思考をされる社長ならこう言うはずです。

 

『確かに営業担当者は良くがんばった。しかし、問題なのはその手前。仕入れすぎにある。そもそも1年もかけて３万円の利益が精一杯だったじゃないか。』

 

『それなら100万円の現金を仕入れに充てるのではなく、借金の返済に充ててれば良かった。そうすれば何の努力もせずに5万円（⇒利率が５％と仮定してます。）の利息を払わずにすんだのに。』

 

POINT

お金を出して買った在庫を寝かせておくくらなら、借金を返したり、その他もっと儲かる事業に投資したりするほうがよい。

 

 

Ø         在庫を置く場所をどうするのか？

 

日本は狭いです。土地が高いので自社でそんなに倉庫を持つことはできません。また借りるとしてもかなり毎月の賃料はかなり高いという実情があります。

 

言おうとしていることはもうおわかりだと思いますが、在庫をたくさん持っていると物凄く高い土地を買ったり、倉庫業者に賃料を払ったりしなくてはならないということです。

 

『うちにはたくさんの土地があってそこに在庫を置いてるからいいよ』という会社さんもあるかもしれません。でも、毎年固定資産税がかかります。また、在庫を管理するための人員も必要です。

 

また、そんな土地があるのであれば、早く売って現金化し、借金を返したり、もっと儲かる事業に投資したりした方が得というのが会計のロジックです。

 

POINT

在庫は置いておくだけでもお金がかかかる。

 

Ø         こんな状況が複合的におこったら？

 

たくさんの材料や商品を仕入れ、入りきれなくなったため、倉庫を借りて置いていたが、1年たっても2年たっても売れず、ついには売れないとあきらめて、廃棄物処理業者に処分料を支払って引き取ってもらった・・・・・

 

お笑いのようですが、結構ありがちなことなのではないでしょうか？？

 

（つづく・・・）

Ø         みんな安いものが大好き

 

ドラッグストアのタイムサービス、たくさんの女性がシャンプーやお菓子などの入ったワゴンに集まり、大量に購入しているのをよく見かけます。女性は『得した！得した！』と一様に満足げです。

 

 

これと同じことが会社の購買部でも起こることがあります。

例えば仕入先から次のようなオファーをもらう場合です。

 

 

 　　　　事例�『この商品だったら、今販促期間中ですので100個以上仕入れ　　　

　　　　　　ていただけますと5％の値引きを入れることができますよ！』

　　　

　　　事例�『この原料の市場価額が下落しています。今ならい

　　　　　　　つもより10％安く販売できますので、たくさん仕入れてお　　

　　　　　　　くことをお勧めしますよ。どうせ御社の事業では必要なモ

　　　　　　　ノなわけですから』

 

 

Ø         安いものを買って何が悪い！！

 

購買部担当者も『そうか！そうか！確かに今買っておいたほうが得だな。どうせ使うしな。』といって喜んで買ってしまいます。

 

いずれ使うモノを、いつもよりも安く買っているのですから、合理的な行動のようにみえますよね。

 

にもかかわらず、たいへん多くの会社で『在庫は悪だ！！』とか、『在庫は○○円以下にしろ！！』とか、『在庫を前期より○○％削減しろ！！』とかいいます。

 

そんな中、先ほどの購買部担当者が『この商品はこんなに安かったので今のうちにたくさん仕入れときましたよ。どうせ使いますしね』と部長に得意げに報告しました。

 

部長の反応は『バカモン！！』です。

 

なぜ、在庫はそんなにワルモノ扱いされるのでしょうか？在庫は売ればもうかるメシの種のはずなのに。

 

 

この疑問をテーマに今回を含めて4回でエントリーしていきます。

今日は、いよいよ、注目されていた固定資産の減損についてです。

これについては、先日の「臨時償却｣のところで減損会計についても結構触れたので、今回は中小企業でのポイントを解説していきたいと思います。

 

〔36．固定資産の減損〕

 

まずは、指針の基本的スタンス

 

『固定資産について予測することができない、物理的・機能的減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。また、固定資産に物理的・機能的減損が生じていなくても使用状況と時価により減損処理を行うことがある。』

 

としており、減損は、原則適用である旨を明確に打ち出しています。

この点については、税理士会連合会の『中小企業会計基準』にも同様の定めがなされています。

あえて、違いといえば、中小企業会計基準には、『著しく』という文言が入っているか、否かです。

 

で、その減損の認識・測定のポイントですが、まずは、書き出しで

 

『資産の使用状況に大きな変更があった場合に、減損の可能性について検討』

 

としており、減損の取っ掛かりを示しています。

またその具体例として

 

・　将来使用見込みが客観的にないこと（遊休設備）
・　用途を転用したが採算が見込めないこと（不採算施設）

 

のいずれかに該当し、かつ、

 

時価が著しく下落（ここで、『著しく』が出てきます。）している場合

としていてます。

最後に、『なお』書きとして、

 

『資産が相当期間遊休状態にあれば、通常、将来使用の見込みがないことと判断される。』

 

とされ、遊休設備の減損は”必須”であることを念を押しています。

まあ、こんな感じで、減損を”あっさり”と規定してくれていますが、正直、決算書作成目的であれば、これぐらいで十分ではないでしょうか？(^^ゞ

 

ただ、中小企業であろうと、といより、体力の少ない中小企業だからこそ、本来の減損会計基準の理論的背景である、『戦略的投資』の考え方は、一度、ご理解されたおいた方がいいのかなと思います。(^_-)-☆

（モノを言う株主�のつづきから・・・・）

株主さんはどの程度もうければ満足してモノをいわなくなるか？？

この疑問を解読するために銀行と株主との違いを記載しました。

銀行は会社の業績如何にかかわらず、元本全額の返済、一定の利息を要求するのに対し、株主さんは、会社の業績により、受取れる配当金、元本の回収額（＝株価）が変動するというところまでの説明です。

 

Ø         会社が最低限あげなければならない利益

 

先述のように、銀行さんと株主さんとでは要求する利益率が違いますが（通常、株主の方が高い）、会社としては大切な資金調達先であるこれらの方々にきちんとお返しをする必要があります。

 

お返しをするために会社が最低限上げるべき利益を資本コスト（←会計用語＝宇宙語です）といいます。

 

例えば、A社は不景気のなかコスト節減によって2％の利益をなんとか確保したとします。社長も、今年不景気の中、われながらよくがんばったと満足げです。

 

ところが、株主さんの反応は全く違います。社長さんが株主総会で意気揚々と利益確保についてアピールしたところ『利益がたりん』と怒号の嵐。これは、株主さんが『この会社のリスクから考えると、最低3％くらいはもうけたいな』と考えていたからです。A社があげなければならない利益（＝資本コスト）は３％であったにもかかわらず、A社では利益目標の設定を間違えていたのです。

 

銀行さんで考えるともっとわかりやすいです。３％の利息で借りたお金をつかって２％の利益をあげても全くの赤字であり話になりません。

 

つまり、いってしまえば、資本コスト以下の利益しか上げられない投資はしないほうがましだということになるわけです。

 

POINT

資本コスト以下の利益しか上げられない投資はしないほうがましだ

 

 

Ø         株主はなぜモノをいうようになったのか？？

 

さて、『株主がなぜモノをいうようになったのか』という命題にもどります。

 

先ほど説明しましたように、株主は資本コスト以下の事業には投資をしないでほしいと考えています。

 

20年前までは日本は高度成長期にあり、資本コスト以上の投資機会もたくさんありました。ところが、今日本の多くの市場は成熟してしまいそのような投資機会はめったに無いという状態になっています。

 

つまり、投資をしようにも、資本コスト以上の投資対象をみつけられない企業がたくさんあるということなのでしょう。

 

その結果、会社には余剰の資金がダブつます。それならたとえ当期の業績が悪くても『出資したお金を返せ』『配当しろ』というのがモノをいう株主の行動だと説明できるのではないでしょうか？

 

POINT

株主がモノをいうようになったのは資本コスト以上の投資機会を見つけることのできる会社が少なくなったため。

 

Ø         あなたの会社の資本コストはどの程度？？

参考までに、資本コストの一般的な算出方法を記載します。（簡易化しています。）

 

【資本コスト＝

株主資本コスト×資本の額÷（資本の額＋負債の額）

＋　負債コスト×（1−税率）×（負債の額÷（資本の額＋負債

の額））】

 

*     非上場会社の場合、資本の額、負債の額は貸借対照表上の金額を使ってよいと思います。

*     負債コストは借入利率を使ってみてください。

* 税率は法定実効税率ですが、40％くらいでいいと思います。

*     株主資本コストを出すためにはもう少し計算がいります。

【株主資本コスト＝無リスク利子率＋マーケットリスクプレミ　

　アム×β＋ρ】

・     無リスク利子率は2％程度でしょうか

・     マーケットリスクプレミアムは5％程度で大きくズレないと思います。

・     β：ブルームバーグのHP（http://www.bloomberg.co.jp）から対指数ベータ値を得ることができます。非上場会社の場合は同業種の上場会社の平均です。

・     ρ：非上場会社の場合に3〜5％を上乗せします。株が容易に売却できないからです。

 

以上、今回のテーマは複数回に分けたため見にくくて申し訳ありませんでした

今日は、すごくあっさりしています。

 

ミニ知識程度とお考え下さい。

 

 

「35.圧縮記帳」

 

圧縮記帳についても、特別償却と同様、「原則として」利益処分方式としています。

 

そのうち、国庫補助金、工事負担金、交換、収用、特定資産の買換えといった処理では、直接減額方式が「できる」「認められる」規定が設けられています。

 

日本税理士会連合会の「中小企業会計基準」では、国庫補助金、工事負担金については、触れていますが、交換、収用、特定資産の買換えついては特に触れていません。

 

ということで、昨日書き過ぎたので今日は、寝ます。

 

明日は、実家、大分県佐伯市に帰ります。

（前回のつづきから）

さて、本編に戻りたいと思います。

 

株主がどれだけもうけたら満足してモノをいわなくなるか？？ということをテーマにエントリーしていました。

 

前回は、お金を会社に融資する銀行は、貸した会社の業績如何にかかわらず、元本の全額の返還と、一定の利息を要求するというところまででした。

では株主さんは何を要求するのでしょうか？？

 

*******************************************************************

（株主の場合）

株主は原則として会社からその出資金を返してもらうことはできません。このことは法律上決まっています！

 

では株主さんは何を期待して出資をするのか？それはいうまでもありませんが、

�配当金をもらうこと

�買った株式をより高く売ること

によってです。

 

そして、ここでのポイントは、配当金も株価も通常会社業績によって変動するということです。つまり、株主のもうけは会社のもうけによって左右されてしまうということです。

 

これが会社の業績にかかわらず一定の利息が見込める銀行と、業績によってもうけが増減する株主との決定的な違いです。

 

このように、株主は会社の業績によってもうけが増減するというリスクを負っているので、通常、銀行よりもたくさんのリターンを期待しています。

 

将来、会社の業績が低迷し、株価がさがったり、配当がもらえなかったりするリスクがある以上、業績が安定しているときに、株主さんは銀行さんより多くのリターンを期待していると言い換えることもできるでしょう。

 

会社の業績の変動リスクは、業種によって違います。例えば、ガスや電力等生活インフラに関する業種は、一般的に景気によって業績が変動しにくいので、株主さんも安心しています。一方、不動産業なんかは景気によって業績が大きく変動することが多いのではないでしょうか。その場合、不動産業の株主さんはより多くのリターンを期待することになります

 

したがって、株主がどれだけもうければ満足するのかということは会社の業績変動リスクの程度に応じて決まるということです。

 

ちなみに、『配当は会社が決めることができ、低く設定しておけば銀行からお金を借りるよりもコストが安い』と考えられていましたが、実はそうではありません。株主は配当をもらう代わりに株価の値上がりを期待しているに過ぎないのです。

 

（POINT）

株主さんは、業績に連動したもうけを得る

 

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つづく・・・・・次回で最後になります。

久しぶりに福岡に戻ってきました。名古屋/東京楽しかった

 

 

Ø         はじめに

昨日書きました『モノをいう株主�』に、会計監査人もモノを言われるようになるのでは？？とのCommentをいただきました。当BLOGの管理者も意見を書かせていただいていますが、もう一人のライターである私も意見の書かせていただきたいと思います。

 

Ø         会計監査人がモノを言われる時代・・・

確かにそうだと思います。これまでも、上場会社等の規模が大きく、株主数も多い会社の株主総会には、われわれ会計監査人が別室で株主さんからの質問に備えていたわけですが、実際に質問されることはめったにありませんでした。

 

しかし、改正商法で会計監査人の位置づけが変り、また会計士の業務範囲が拡大するにともなって、株主さん等、利害関係者への説明義務も増してくるのだと思います。

 

Ø         代表訴訟と会計監査人の説明義務

当然のことながら、われわれは財務諸表が適正かどうかの意見表明にあたっての判断根拠や証拠資料等を『監査調書』に残しています。

 

監査スタッフは『監査調書』をしっかりと作ることに多くの時間を使い、それをチームマネージャーがレビューして必要な要件を備えているか確認するだけでなく、監査法人の自己規制としての監査チーム以外の会計士からのレビューや公認会計士協会からのレビュー対象にもなるほどです。

 

ただ、これは『代表訴訟』に備えて、専門家として正当な注意（＝善管注意義務）を払っていることを立証する、いわば訴訟対策用の資料であって、それこそ『会計語（＝宇宙語）』がふんだんに使われています。

 

会計について、代表訴訟という場面以外で、もっとわかりやすく一般の方に説明するという努力が会計士に求められるのでしょうね。

 

Ø         不正と監査について

もう一点、不正と会計監査ということについて、これは6月23日に『不正と監査』というテーマでエントリーしましたように、あくまでわれわれは不正を原因とする財務諸表の虚偽記載を発見する義務を負うのであり、不正を発見することそのものが監査の目的とはなりにくいのだと思います。

 

Ø         SOXと不正について

また、私は、（米国版！？）SOXの業務に参加させてもらった経験があります。ここでも、目的は『不正の発見』ではなくて、『会社が財務報告に関する不正を発見できるような仕組みが会社内部に備えられているかどうか』ということについて意見を表明することにあります。

 

日本版のSOXでも、意見表明までの過程は別として、目的自体は米国版と同じようになるのだと思います。

 

もちろん、『不正を発見するための仕組みは万全だ！』と意見表明しておきながら、実は重大な不正が発見されたということになりますと、会計士は責任を免れないと思いますが、SOXの目的自体は不正の発見にはないということです。

 

以上、私見ですが、述べさせていただきました！！

大阪の弁護士のmomochin007さんから、トラックバックいただいていました問題に、いち会計士としてお答えいたします。けやきの管理者です。

(momochin007さん、いつもご愛読ありがとうございます。今日は実は大阪に行っていました。昼過ぎは、大粒の雨が降っていて、傘を持たない私は、不安でしたが、夕方は晴れましたね。(^_^)）

 

実は、この「不正」の問題ですが、一部（？）のメディアの報道の問題か、会計士がまるで「不正」の発見を行う、番人みたいに書かれていますが、会計士が関与する「不正」というのは、あくまで「財務所表の虚偽表示の原因となる不正」に限られます。

私も、受験時代に勉強したことですが、会計士の責任は、財務諸表の適正性について意見をすることであり、不正の発見は、あくまで『副次的』な目的であるとされてきました。

 

しかし、主目的である「財務諸表の適正性に関する意見表明」についても、不正の問題を抜きにその任務を完遂することはできません。

 

もしできるのであれば、「この財務諸表は、不正の可能性を除き、適正と認める」という文言となってしまいます。(-_-;)

 

これでは、投資家は財務諸表が適正なのか、どうか分かりませんし、会計士も職務を全うできないでしょう。

 

会計士の関与する不正の問題は、監査基準のひとつである、「監査基準委員会報告第10号　不正及び誤謬」で扱われていますが、それにによると、会計士の扱う『不正』というものは、以下の2つです。

 

　・　不正な財務報告（いわゆる粉飾）
　・　資産の流用

 

非常に、あっさりしています。

 

しかし、両社とも会計士でもわかるレベルのものです。
「資産の流用」については、複雑なものであると分かるかわかりませんが、・・・(^_^;)
とりあえず、会計士の考える資産の流用は、いわゆる、実査、立会、確認といった一般的な監査手続きで、要するにモノが”有る”か、”無い”かです。

 

逆に、取締役の行為自体の不正（業務不正）といったものは、監査役さんの業務監査の範囲だと思われます。

 

例えば、業務監査上の不正、取締役が回収の見込みのない親族の会社に対して融資を行う、こういった行為についてあは、監査役としては、背任罪として、取締役に会社に対する担保責任を請求することができるかもしれませんし、それが、業務でしょうが、会計士にとっては、これは、不正ではありません。

 

要は、融資実行後、すぐに貸倒引当金を計上してくれさえすれば、会社の財務諸表上は適正な処理ですからね。（ただし、取締役への請求をどう捉えるかは、微妙なところですが、とりあえず取締役から入金が確実となっても、勘定科目的には、「未収入金」であり、「貸付金」ではないですね。）

 

といった、具合で、ちょっと、世間が考える「不正」の概念とは、ずれています。

 

その点、法律の専門家ではない、「会計士が、『不正』を防止」と、メディアでは書かれていますが、ニュアンスのズレが生じている要因だと思います。

 

ほか、SOX法404条においても、同様です。

 

私たちも、日本を代表するグローバル企業の、SOX法対応のための内部統制コンサルティングを行ったことがありますが、やはり、不正の範囲は、「財務報告目的」のみに限られます。

 

ということで、一部（？）のメディアの報道の「不正」のニュアンスと、会計士が自分たちの職務として果たすべき「不正」のニュアンスが異なっていること、このことを世間にも認識していただきたいところですね。(^_^;)

せっかく、トラックバック記事を頂いているので、私見の範囲でお答えいたします。

この点については、

「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）』に以下の記述があります。

 

第8条　会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事実があることを発見したときは、その会計監査人は、これを監査役会に報告しなければならない。』

 

ここでのポイントは、「重要な事実」と「発見したとき」ですね。

ちなみに、ここでの「不正」は、おそらく世間一般の方が考えられている、「業務上の不正」です。

「重要な事実」は当然、財務諸表にも影響を与えます。例えば、総資産の100分の１基準といった、それぞれの監査人が定めている、数量的なもの、または、定性的な基準に照らして、その重要性を判断することでしょう。

 

続いて「発見したとき」とあるのは、あくまで不正の発見が「副次的目的」であることを表しているとされています。

 

新会社法でも第397条で同様の取り扱いとなっているようです。

で、ご質問の『「適正意見を表明できない」ということで足りるのか』ですが、このような場合は、会計士は、必ず追加監査手続きを実施して、監査証拠を集めていきます。おそらく時間いっぱいまで使うでしょう。

 

それでも、監査意見の心証を得ることができない場合は、その重要性を加味して、「範囲限定をして意見を表明する」か、「意見を差し控える」かになります。

 

不確かな段階で「不適正意見（不適法意見）」を表明することはありません。

続いて糾弾の件ですが、会計士が直接糾弾することはありません。

 

あくまで、上記の条文を用いて、監査役への報告となります。ちなみに、新会社法には、「遅滞無く」という文言が入っているようです。

 

 

この辺は、新会社法では、会計士が総会の表に出るケースが予想されますね。（今までは、総会の横の控え室で、会場を見守っているだけでしたが。）

 

ただ、momochin007さんがご心配されるような、説明責任についてのご心配は、通常のBig４といったレベルであれば、非常に困難な”審査”というものがあるので、そこでの答弁で切り抜けれるでしょう。

（中小の監査法人のみなさん、個人の会計士の先生すみません。他知らないもので、・・・m(__)m　）

 

そもそも、会社と意見を違えて、最後まで突き通す件というのは、監査法人内でも、何度も何度も審議を重ね、それこそ、徹夜で資料を作成して、誰がみてもおかしくない、説明が可能な状態になって、初めて表明されるからです。

 

これは、監査とういう仕事が、「リスクに”のし”を売る」仕事である限り、その辺は、厳密です。

 

また、株主との距離の話ですが、会計士は、そもそも、市場及び株主のために、存在しているものであり、経営者とはある意味「敵対関係」ですね。

よって、会計士が、監査するときは、常に「株主がこの情報を参照して、誤解することは、ないか？」その視点を常に持っていると私は思っています。

 

また、不適正意見、意見差控えによる上場廃止の問題ですが、これは、あくまで結果的に、そういった状況になるということであり、会計士が、経営者がそれを恐れるのと同様に、それを恐れてしまっては、監査は全て「適正意見」のみになってしまいますね。(^_^;)

 

市場には、ある程度の”浄化”も必要なのかなと思います。
その浄化機能の一つが、会計監査でもあるのですね。

 

最後に公認会計士法の第一条ですが、

 

『公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の構成な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図りもって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。』

 

非常に立派ですが、難しすぎですね。(^^ゞ

By　監査を廃業した会計士（けやき通り会計事務所）

 

前日まで、だいぶ横道にそれてしまいましたが、ようやく中小企業会計に戻ってきました。

 

東京の知り合いが、中小企業会計指針の委員会の方の講演会に行かれた感想を送付してきてくれましたが、委員会の先生方の方にも、いまだに大会社基準の基準を調整する形の指針にご納得されていない方もいるようでした。

(-_-;)

 

いずれにせよ、明日（8日）が意見書の締め切りで、8月の中旬以降には確定するようです。

 

前置きが長くなりましたが、・・・(^^ゞ

中小企業会計指針では、「臨時償却」の概念を明確に減価償却の規定に入れています。

 

ちなみに日本税理士会連合会の「中小企業会計基準」では、この点については特に触れていません。

 

私の私見では、減損の概念を入れていれば、わざわざ、「臨時償却」を厳格に分ける必要はないような気がします。いたずらに複雑にしているように感じます。

 

〔おまけのポイント　法人税法上の取り扱いが盛り込まれています。〕

また、会計指針では、上記の臨時償却を除く、通常の減価償却の要素の決定、耐用年数・残存価額については、法人税法上の扱いを認めています。

 

これについては、実務的にも、そのようにしている会社の方が多いと思うので、すんなりと受け入れられる（というより、そのまま変化なし）でしょう。

 

〔ポイント２　特別償却の扱い〕

「34.固定資産の減価償却」のもう一つのポイントは、税法の特別償却の扱いが明確になった点です。

 

こちらについては、中小企業については、優遇税制の関連で結構、特別償却が認められますが、それを、簿価の直接控除形式から、利益処分方式にすることが望ましい旨規定を入れています。

 

税務調整上、作業負担がないのは一度の処理で済む、直接控除形式ですが、取得価額から、税務免除額を直接控除するこの方法は、会社の使用している設備投資額が現れないということで、昔から、論点でした。

 

経営指標的には、ROA（総資産利益率）の算定といった視点ですね。

 

また、中小企業の場合、一般的に、大企業の一ラインとしての下請け工場のような会社が多く、一つの機械設備の固定資産に占めるウェートが大きいため、特別償却により、固定資産の実際の投資額がわからなく点は、財政状態の実態把握としてどうなのかな？と思っていたのでスッキリです。

 

ただ、これには、あくまで重要性の判断基準が入るところですので、無理に利益処分形式を採用する必要はないことに、ご注意ください。

 

当然のことながら、税務調整は、直接控除方式の方が楽です。(^_-)-☆

 

といったところで、ようやく「34.固定資産の減価償却」終了ですね。

（今日は、先日の続きからです。正直、今日の話は、会計士レベルの話なので、すっ飛ばしてもらっても構いません。それより、「ものを言う株主２」の方が面白いですよ。）

 

 

 

「固定資産の減損にかかる会計基準の設定に関する意見書（H14.8.9　企業会計審議会）」

 

三．基本的考え方

 

（この章は、どのような会計基準にも言えますが、一読をお勧めいたします。下手な、メディア、参考書に書かれている、うわべの解説ではなく、いったいどういった経緯でこの基準が策定されたのか、“葛藤”が描かれています。）

 

まずは、臨時償却から。

 

　『　２.固定資産の帳簿価額を臨時的に減損する会計処理の一つとして、臨時償却がある。

　臨時償却とは、減価償却計算に適用されている耐用年数又は残存価額が、予見することのできなかった原因等により著しく不合理となった場合に、耐用年数の短縮や残存価額の修正に基づいて一時に行われる減価償却累計額の修正であるが、資産の収益性の低下を帳簿価額に反映すること自体を目的とする会計処理ではないため、別途、減損処理に関する会計基準を設ける必要がある。』

 

このように、臨時償却と減損は違いますよ、という解説をしています。

 

では、減損損失については、どのように記載されているか、ご紹介します。

 

　『　３．固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減損する会計処理である。』

 

とまず、定義しています。

 

続いて、その解説として。

 

　『　減損処理は、本来、投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、投資額の回収が見込めなくなった時点で、将来に損失を繰り延べないために帳簿価額を減額する処理と考えられるから、期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、収益性の低下による減損損失を正しく認識することができない。』

 

としており、減損処理が、「期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らす」臨時償却より、幅の広い「投資期間全体を通じた投資額の回収可能性」の評価であることについて述べています。

 

また、続く文書で

 

　『　帳簿価額の回収が見込めない場合であっても、過年度の回収額を考慮すれば投資期間全体を通じて回収が見込める場合もあり、また過年度の減価償却などを修正したときには、修正後の帳簿価額の回収が見込める場合もあり得るからである。』

 

としています。

 

勘の良い方は、上記の文書を見て気づかれたと思いますが、「また」以下の過年度の減価償却の修正は実は、「臨時償却」を包含しているのです。（厳密には、「臨時償却」は、過年度修正ではありません。念のために(@_@)　）

 

またそこについては、このように展開されています。

 

　『　なお、減価償却などを修正して帳簿価額を回収可能な水準まで減額させる過年度修正は、現在、修正年度の損益とされている。遡及修正が行われなければ、過年度修正による損失も、減損による損失も、認識された年度の損失とされる点では同じである。』

 

として「同じ」ということで、

 

　『　したがって、当面、この部分（過年度修正）を減損損失と区分しなくても現行の実務に大きな支障は生じない。そのため、本基準（減損会計基準）では、他の基準を適用しなければならないものを除いて、回収を見込めない帳簿価額を一纏めにして、減損の会計処理を適用することとした。』

 

となっています。

 

ということで、減損会計と過年度修正がごちゃ混ぜとなっているのですね。

 

これは、表示面にも出て、本来、取得原価の修正であるはずの「減損」が、通常の減価償却と同様に、累計額的間接控除も認められています。

 

（　上の「当面」という言葉も、今検討されているビッグバンの余波があるんですよ。実は、^_^;　）

 

と、だいぶ横道にそれてしまいましたが、中小企業会計に戻って、(-_-;)

 

 

（と思いましたが、今日はココまでで。明日から、「中小企業会計」に戻ります。）

 

（モノをいう株主�の続き・・・・）

 

そこで、株主がどれだけ儲ければ満足するのかということについて、お金を出資する株主と、単にお金をかすだけの銀行とを対比して考えてみたいと思います。

 

 

******************************************************************

（銀行の場合）

当たり前ですが、銀行は会社からの利息を期待してお金を貸し付けます。会社はお金を借りて自由に使える代わりに、�利息を支払うこと、また�一定の期日にお金を返済することなどの法律上の義務を負います。

 

この義務は会社にとって非常に厳しいもので、たとえ業績が赤字続きであってもそんなことは言い訳になりません。会社が倒産でもしないかぎり、債権回収担当者がやってきて『借りたものはきちんと返せ』と迫られる結果になることはご存知のとおりです。

 

また、逆に言うと、銀行から借りたお金を元手にどれだけ儲けようとも、銀行に払う金額は一定でよいということになります。

 

 

 

（余談・・・・・・話しは少しずれますが、銀行は会社がどれだけもうかっていたとしても一定の利息しかようきゅうしませんが、株主は儲ければ儲かっただけの見返りを要求します。そのため、会社が儲かっている状況では、株主から出資をしてもらうより、銀行からお金を借りたほうが有利です。よく耳にするレバレッジ効果とは、この儲かっている状況では銀行からお金を借りたほうが有利であるということが言いたいのだと思います。（たしか、ベストセラー『金もち父さん、貧乏父さん』にも書いてありましたね））

 

 

 

（POINT）

銀行は業績にかかわらず、全額を返さなければならないし、一定の利息を要求する！！

 

*******************************************************************

 

つづく・・・・明日は株主がどれだけ儲かったらまんぞくするのかというテーマです

 

今日は東京出張で首相官邸の隣のホテルです。警備員がたくさんいます。

 

本日は、福岡は、どしゃ降りの雨でした。

 

私も、移動の時、スーツびしょびしょ、クールビズ使用の靴を履いていたので、足の裏も、水が透け通りびしょびしょになってしまいました。(＠_＠;)

 

 

本日は、中小企業会計指針の解説に戻り、「34．固定資産の減価償却」からですね。

 

こちらは、あまり変化はなく、従来どおりの会計処理ですね。

 

ポイントとしては、2点

 

・     臨時償却が明確化されたこと

・     特別償却の処理が明確化されたこと

 

おまけで、いまさらですが、法人税法の規定したがった処理もＯＫというのが明文化されたことですね。(@_@)

 

まずは、臨時償却から。

 

　指針上、耐用年数・残存価額の修正をせまる、「機能的減価」といった、減価償却の見積りの変更が加えられています。

 

　これは、「減損」と混同されることがありますが、減損があくまで、キャッシュフローからみた投資の意思決定の修正を迫る処理であるのに対し、こちらは「当初これくらいはもつとは思ったのに『時代遅れ』になってしまった。」といった事実認識の変更をベースとしています。

 

種類	意義	処理科目	Ｂ／Ｓ表示
上記説明による 減価償却の修正	見積り修正	臨時償却	減価償却累計額に含める
減損損失	資産収益性の修正	減損損失	原則、取得減価の修正

 

この点、中小企業において、ここまで明確にする必要があるとは思いませんが、減損会計は、最近はやりなので（3月決算会社の本適用は、今年の4月1日以降事業年度、すなわち、今年度。しかも減損は、期首認識を原則とするため、6月末の第１四半期に一斉に、減損損失が開示されます。）、豆知識として記載しておきます。

 

「固定資産の減損にかかる会計基準の設定に関する意見書（H14.8.9　企業会計審議会）」

 

三．基本的考え方（この章は、どのような会計基準にも言えますが、一読をお勧めいたします。下手な、メディア、参考書に書かれている、うわべの解説ではなく、いったいどういった経緯でこの基準が策定されたのか、“葛藤”が描かれています。）

 

（今日はココまでです。明日は、もっとごちゃごちゃ話しになりそうです。(-_-;)　うーん、やはり「宇宙後？」

６月の株主総会シーズンがようやく過ぎました。今年はフジテレビやニッポン放送だけでなく、多くの会社で『モノをいう株主』の対応にせまられたようですね。

 

『モノをいう株主』というのは、いいかえると『自分の権利を主張する株主』ということだと思います。

 

そして、株主は２つの権利をもっています。

�     自益権（自分のために行使する権利：配当金を受取る権利など）

�     共益権（会社全体のために行使する権利：取締役を選任/解任する権利など）

 

例えば、会社の業績がずっと低迷しているような場合、株主は会社の業績を回復させ自らの配当を受け取る権利（＝自益権）を守るため、新しいリーダーとなる取締役を選任する権利を行使（＝共益権）したりするわけです。

 

それにしても、少し前まで日本の株主は『モノを言わない株主』として世界的にも有名でした。それがここにきてなぜモノをいうようになったのか？

 

原因はいくつかあるようですが、われわれは会計士なので、株主さんが急にモノを言い始めた理由を会計的に根拠付けることにチャレンジしてみようと思います。

 

『モノをいう株主』の疑問をとくためには、まず、株主が何を期待して出資をしているのかということを考える必要があります。『そんなのお金儲けにきまってるじゃないか！』と怒られてしまいそうですが、ポイントはどの程度もうければ株主さんが満足するのかということです。

 

そこで、株主がどれだけ儲ければ満足するのかということについて、お金を出資する株主と、単にお金をかすだけの銀行とを対比して考えてみたいと思います。

 

つづく・・・

今日は、久しぶりに大濠公園をランニングしてみました。

”久しぶり”だったので、息が続かず、ぜぇぜぇでした。(;＠ｃ＠;)

 

でも、走るのは気持ちいいですね。

 

最近、ある人の仕事を手伝わせていただく機会がありましたが、その中で今更ながら気づいた事があります。

 

それは、「会計を知らない一般の人たちに、いかに分かりやすく会計を伝えるか？」です。

 

確かに監査法人に勤めていた時は、私たちの接する人間は、経理担当者であったり、経理部長、管理担当取締役といった、いわゆる会計的素養をもった方たちばかりでした。

 

しかし、いざ監査法人を出てみると、むしろそういった会計的素養を持った人の方が少ないんですね。

 

私たちの世界では「常識」と思われることも、多くの人には「未知との遭遇（宇宙語）」ということ。

 

当たり前のことですが、閉鎖された世界では、その当たり前のことを忘れていたような気がしました。

 

それを分かりやすく解説できるようなトークが身につけれれば、もっと色々な人たちとコミュニケーションが取れるようになりそうですね。(^_-)-☆

今日は、久しぶりに福岡に本格的な雨が降りました。

福岡は、大きな川がないため、少し雨が降らないと、すぐに節水制限になります。

 

今年は、梅雨というのに、全く雨が降らなかったため、節水制限は、止む無しかなと思っていたところなので、うれしいです。(^_^.)

今日は休日ということで、この間のＥＶＡについて、また解説をしてみたいと思います。

 

といっても、ただ難しいことを解説してもつまらないので、以下のテーマです。

これは、先日ご紹介した書籍に出ていますが、私自身、いろいろ、業務をやった中で、こういったベンチャー系の話が、自分自身に一番あっているのかな、というのが、半年間Ｂｌｏｇでブレーンストーミングしてきての実感です。(*^_^*)

 

『ハイテクベンチャーの株価は、なぜ高い？』

 

この問題を、ＥＶＡでは、「現在の価値」と「将来の価値」で説明しています。

 

　企業価値＝現在の事業価値（ＣＯＶ）＋将来の成長価値（ＦＧＶ）

 

ＣＯＶは、単純に現在のＥＶＡが永遠に継続したときの現在価値
ＦＧＶは、将来におけるＥＶＡの期待改善幅の現在価値

 

ココで、勘の良い方は既にお判りかと思いますが、既存の重厚長大型のオールドーエコノミー企業は、ＣＯＶが株価形成過程に占める割合が高く、知的資本を主とするニューエコノミーについては、ＦＧＶの割合が非常に高いということです。

 

これを株価で見てみると、オールドエコノミーカンパニーの大御所 新日鉄では、株価収益率　7.96倍となっています。

 

一方、ニューエコノミーカンパニーの代表 ライブドアは、株価収益率　116.43倍と、既存の利益ベースの説明、つまりＣＯＶベースでの説明が不可能なレベルとなっています。

 

ということは、ライブドアの株価は、ＥＶＡ的に説明すると「ＦＧＶの比重が高い」ということになりますね。

 

では、このＦＧＶの要素、それは一体何なんでしょうか？

 

書籍では、ＦＧＶは、次の3つの要素で占められていると言われています。

 

「１．既に市場で販売されている製品の期待成長
２．リリースされたばかりの製品の期待成長
３．まだ企業が認識さえしていない製品のベネフィット
　　バリューインベスターが近い将来に製品化されるであろうと考えるアイデア。」

 

おそらく、上記の要素の上でも、１、２については、それほどの要素を占めているとは思われないでしょう。

 

ということは”３”ですね。

 

その３を見極めるのがいわゆる”目利き”の世界ですね。(^_-)-☆

また、ＦＧＶの構成要素に対し、ＦＧＶが高くなる要素として以下の４つをあげています。

 

「１．ＥＶＡマージン
２．高い成長率
３．低い市場シェア
４．差別的能力」

 

ＥＶＡマージンというのは、一般的なＥＶＡ抜きの世界で言えば、”粗利”ですね。

一般的に、ニューエコノミーカンパニーの粗利自体は、高いこと多いです。

ソフト産業なんて、ＥＶＡ的に見れば、原価はＣＤ−ＲＯＭぐらいですしね。

 

次は、高い成長率。

 

さらに「低い市場シェア」。要するに、シェアが低くても、成長性が高ければ、ボストンコンサルティングのＰＰＭでいうところの「問題児」。
この「問題児」を、まだ「花形」に持っていく余地ありということですね。

そして、その「花形｣に持っていくのが、「４．差別的能力」ですね。

といった話です。

 

更に話は、リアルオプションへと続きます。

 

最近、このファイナンスの本で、面白い本が出ていましたので買ってみました。

ＣＤ−ＲＯＭもついていて、ＶＢＡも組み込まれており、よく遊べます。
（私の場合、付録に引かれて買ってしまい、本文あんまり読んでいませんが、(-_-;)）

 

最近、金融機関の個人情報流出事件が多いですね。

 

 

私も、公認情報システム監査人（CISA）の資格を持つものとして、企業のシステム監査を行うことがありますが、やはり、日本の企業は、「性善説」に立つところが多く、セキュリティーフォールは、山のようにあります。

 

私たちも、指摘はしますが、企業側の対応としては、

 

「そこまで言われても、・・・(-_-;)」

 

というのが、ほとんどです。

 

また、情報システムというものは、セキュリティーを固めれば、固めるほど、その利便性は低下していきます。

 

そもそも、情報システム監査では、監査要点として、システムの信頼性、安全性、効率性といったものから、有効性、可用性まであげられることがあります。

 

特に、有効性、可用性の部分においては、企業の戦略目的と密接に絡んできます。

当初、戦略的目的で、例えば、銀行等で、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）といった行員が、顧客情報をエクセル等で取り出し、加工の上利用するといったことも想定されていたシステムもあると思います。

 

ホスト系からオープン系への移行は更にそれを助長していきました。

しかし、ここで情報保護で、再び、閉鎖されたシステムへの移行が現れています。

結局、データを、「がちがち」にしようとするならば、ホスト系時代のシステムの方が明らかにセキュリティは上がるんですね。

 

リスクマネジメントの対応方法としては、以前もBlogしましたが、以下の４つがあります。

 

１．リスク回避
２．リスク除去
３．リスク転嫁
４．リスク保有

 

このうち、そもそも、「個人情報を保有するのをやめてしまおう」といのが、『リスク回避』、「システム監査を受けて、セキュリティーフォールを無くしていこう」というのが『リスク除去』です。

 

では、『リスク転嫁』これは、というと一言でいうなら「保険」です。

ちなみに、これらに対応した保険も既にでているのですね。

 

 

最後、『リスク保有』は、「個人情報漏洩？　そんなの、うちでは影響ないね！」と言い切ってしまうこと。

そんな会社とは、取引したくないですね。(＠_＠;)

指針の中で、各論として注目されていたのは、先週までの有価証券のほか、固定資産、退職給付債務・退職給付引当金、税効果会計でした。

 

これらは、いずれも1990年代後半から始まった、会計ビッグバンによる影響で、大会社の企業会計と、税務会計が大きく乖離した部分です。

とういうことで、今週は「固定資産」についてBlogってみたいと思います。

 

固定資産での今回の指針の注目点は、言わずもがなお判りになるとは思いますが、「減損会計」です。

 

これが、どのような形で公表されるのか？(@_@)

 

ですが、お楽しみは後にとっておくことにして、まずは、概観を流してみましょう。

固定資産の指針は、33から37の５つです。

具体的には、

 

 

なぜか、「ゴルフ会員権」だけ別掲ですね。

 

これは、やはり中小企業のオーナーは、ゴルフ好きってのが定番と思われているのでしょうかね。(＠_＠;)

一方、ソフトウェア・営業権（暖簾）と言った、会計チックな項目は、出てきていません。

 

ちなみに、営業権については、日本税理士会連合会の中小企業会計基準においては、項目が設けられており、5年以内均等額以上償却を義務付けています。

 

ただ、会計的には、この営業権の償却は、議論されている領域であり、楽天の三木谷さんとかは、「一括償却すべき」と主張するし、企業結合会計基準では、20年以内、海の向こうのアメリカにいたっては、償却不要と様々です。

ということで、『触らぬ神に祟りなし』スタンスなんでしょうね。(^_-)

 

それはそれとして、おいといて具体的な指針の解説に入りますと、まず、33．取得価額ですが、これは一般的な話。

 

原則付随費用を含めるが、少額の場合は費用処理可能。また、少額減価償却資産についても、費用処理可能といったものです。

 

ただ、残念なのが、何が少額減価償却資産なのか分からないところですね。

 

ユーザーの利便性を考えたら、もっと明確に少額減価償却資産を定義しても良かったのかな、と思います。

 

 

ちなみに「少額減価償却資産」何を指すのかというと、以下の２つです。

 

１．10万円未満：少額であるため、取得価額自体を費用処理。
２．10万円以上20万円未満：まとめて、３年間一括償却可能。

 

といったところが、基本通達７−１−１１に記載されていますが、指針で言っているのは、どっちなのでしょうか。

 

というのは、平成10年度税制改正までは、２．の20万円未満までは、1と同様の処理が可能だったため、継続してそれを利用している企業があるため、？なのです。

 

まあ、１までラインを下げている企業がほとんどでしょうがね。(@_@)

 

（今日は、ここまでです。(^_^)v）