けやき通り会計事務所

先日、EUの証券規制委員会は、EU市場に上場する日本企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付けたというニュースが日経新聞に掲載されました。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050428AT2M2800428042005.html

これは、会計ルールが日本基準と国際会計基準とがあまりに違うので、国際会計基準にマッチした情報を別途開示しなさいということです。企業結合に関する日本基準は平成15年に出たばかりなのに・・・

では具体的にどこが違うのか？

例えば、ある企業が他の企業を合併等により他の事業を引き継ぐ場合において、国際会計基準ではパーチェス法だけしか採用できないのに対し、日本基準ではパーチェス法と持分プーリング法の両方を用意していることもその一つです。

少し聞きなれない単語を書いてしまいましたが、内容はさほど難しくもありません。

�     パーチェス法：被結合企業から資産及び負債を時価で受け入れる方法

�     プーリング法：被結合企業から資産、負債及び資本を簿価で引き継ぐ方法

というくらいに考えておけば足りるのではないでしょうか？

しかし、日本の会計基準が、このような�と�の会計基準の両方を認めることが、なぜ会計基準の重要な差異となるのかなと考えてしまいます。

そもそも会計基準が一つの会計事実について、複数の処理を認めているケースはたくさんあります。例えば、減価償却の方法（定額法、定率法・・・）などです。

複数の処理を認めるのは、会計基準が仮定計算によって企業を写しだすためのカガミにすぎず、ある企業実態を表現するのに同程度の合理性をもつ複数の仮定が存在する場合には、複数の処理を設定せざるを得ないという事情があるからです。これは本物のカガミとちがい創意工夫によって金額的に企業実態を表現しようとする会計基準の限界でもあります。

そして、このように複数の処理を認める以上、投資家に対しては、どのような前提（＝会計基準）で財務諸表を作ったかを会計方針の注記で開示することが求められます。(明瞭性の原則といいます。)

では、企業結合におけるそれぞれの処理方法はどのような合理性があるのでしょうか？

実は、本が1冊かけてしまうくらい深い合理性があるのですが、あえて1行で書いてみると

�     パーチェス法：一方の会社がもう一方の会社を買ったという企業実態の注目

�     プーリング法：両方の会社の株主がそれぞれ共同所有しているという企業実態に注目

くらいでしょうか？英語の和訳そのままですみません。

このようにそれぞれ合理性があるのだとすると、別に両方認めたっていいんじゃないかと個人的には思います。投資家にはどちらの基準で財務諸表を作っているということを開示すればよいのです。

むしろ�のような実態があった場合に、�の方法しか認められないのでは、実態をゆがめる恐れがあるのではないかとさえ思います。

いずれにしても、EU市場に上場している企業にとっては非常に迷惑な話だと思います。なんとかうまく日本の考え方が説明できないものかなと考えてしまいます。

公認会計士・監査審査会は６月１４日『監査の信頼性確保のために−審査基本方針等−』を改正しました。

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/houshin/20050616.pdf

この中には

・     会計監査人の独立性確保

・     公認会計士協会による品質管理レビューにおいて指摘された改善勧告事項とそのフォローアップ

・     個人会計士による大会社等の監査や長期間継続している監査人による監査について品質管理の寒天から問題点の有無

・     審査体制や業務管理体制等に係る適切性

などを重点的に審査することが含まれ、要するに金融庁がわれわれ会計監査人としての適格性や監査の品質について審査を行うことが目的となっています。

そもそも、財務諸表監査は、会社が公表する決算書を信頼して投資してよいかどうかについて第三者的立場の専門家に判断して欲しいという、投資家からのニーズに基づく制度です。

このように、監査が市場ニーズに基づくものであるとすれば、監査の品質等はあくまで市場原理に基づいて決定されるか、あるいは会計士協会による自主規制によって決定されることが本来の姿で、公的機関が過度に介入するのは望ましいことではないように思います。

介入が強くなればなるほど、専門家としてもっと頑張らなければならないのではないかと思います。また、会計士そのものの存在意義がわからなくなり、極端にいえば、金融庁が監査すればいいということにもなりかねないような気がします。

今週の日経ビジネスに『金融庁−検察もかすむ巨大権力』という特集が組まれていました。銀行に対する強権的な検査について批判する内容で、少し論点は違いますが、監査法人に対するカンサについてそのようにならなければいいなと漠然と思ったりしています。

今回で、3回目となった、有価証券の解説ですが、実は、今回の解説がこの中小企業会計指針の有価証券部分のハイライトといえる部分では、と思っています。

そのハイライトとは、「有価証券の減損」です！

（と思っていましたが、あまりに長すぎたので、2回に分けました。　m(__)m　）

この中小企業会計指針が策定された、一番の目的は、来年施行予定の「新会社法」における「会計参与」制度の行動指針とすることです。

つまり、会計参与は、この指針に従って、会社の決算書の作成に関する指導等を行うことになっていますが、逆に言えば、この指針に従わなければ、いつ、利害関係者（閉鎖会社では、まだまだ、間接金融が中心なので、主として金融機関ではと想定していますが。）に訴えられても仕方がないということです。

今までも、有価証券については、減損規定はありますが、実質中小企業では採用されている例は、稀ではと思われます。子会社株式・関連会社株式といった部分は、特に。

では、解説を。

その前に軽く。2つの指針を。

[20.有価証券の取得原価]

　「取得原価には、取得時の付随費用を含める。」

これは、特に、従来の方法、中小企業会計基準、税法とも変わりないと思います。

その後に続けて、時価評価の場合の留意事項を入れていますが、これも、当たり前のことの確認規定ですかね。

[21．有価証券の評価方法]

　移動平均法・総平均法

これも、特に問題なし。だということで、パス。

さて、いよいよ、本日のメイン・イベント減損です。<(｀^´)>

[22.有価証券の減損]

まず、始めから、カウンターパンチ一発といった、感じの文言。

「有価証券の減損については、商法上、強制適用されることに留意する。」

いきなり、「商法上、強制適用されることに留意」と来たか(＠_＠;)　という、感じですね。

つまり、これをやらなきゃ、商法上、罰則を受けますよ。ということですね。

では、まとめて見ますと

（すみません。長くなりすぎたので、今日はココ辺で区切らせてもらいます。　m(__)m　）

最近『失敗学のすすめ』という本を読んでいます。

その中で、今日のようなスピードの時代では、『昨日までの成功は、今日の成功を意味しません。そのような時代に大切なのは創造力です。そして創造力とは新しいものを作り出す力を意味している以上、失敗を避けて培えるものでありません』と説いています。

これは我々会計士の仕事においても例外ではないと思います。これだけ企業実態の変化、ディスクロージャー制度の変更が激しい中で、新聞沙汰になるような致命的なミスからヒヤッとするミスまで、むしろ専門職であるからこそ求められる仕事の水準は高く、数々の失敗はつき物だと思います。

監査法人の中では、どのようにしたら監査をうまく進めることができるか、あるいは知識の習得のための研修が中心です。一方で、失敗事例の研修というのは、そんなに多くの機会があるわけでは無いないと感じています。

もしそのような機会が頻繁に与えられれば、もっと身近に失敗というものを感じられて、これまでとは違った研修になるのではないかと思います。

また、会計士は多くの企業の失敗事例を見てきています。ビジネス、内部統制、システム導入などなど・・もちろん秘密保守義務はありますが、それに違反しない形でこれらをデータベース化すれば、クライアントに対して多くの有効なアドバイスができるような気がします。

自分の代わりに他人が先に失敗してくれているわけですから、それを学ばない手はないですね。

会社は、特に日本の場合、『売上高』の拡大に非常に大きな関心を寄せています。経営者は、売上高によって『うちの会社はこんなに大きいんだぞ』とアピールしたいでしょうし、市場シェアの多くを獲得した後、価格戦略を有利にすすめたいという思惑もあるかもしれません。

その売上高の計上は、会計上、実現主義という基準によっています。これは�市場取引を前提として�相手方への財貨又は役務の提供と�現金又は現金同等物の受け入れによって収益を計上しようというものです。

この実現主義では、投資家への将来情報へのニーズに応えるため、�で現金だけじゃなくて現金同等物を含めたところがミソです。

つまり、モノだけ先に引き渡して後で代金を支払ってくださいねというのが企業間での通常の取引ですから、売上債権（＝現金同等物/売掛金）の発生をもって、現金の入金を待たずに『売上』を計上してしまおうというものです。

モノを引き渡して買主が納得してくれればほぼ入金は確実ですから、少しでも早めに投資家へ『売れましたよ』という情報を提供するのがよいということなのでしょう。

ところが、最近、情報サービス産業に属する会社の売上高が本当に『実現した』とは一体どういう状況になったときななのかということが問題になっています。

情報サービス産業ではソフトウェア開発・販売の事業を行っていますが、その事業の対象物が『無形』の資産です。そのため、買い手がいつそれを受け取ったのか、また本当に受け取ったのかが目でみてもわからないところがやっかいです。

例えば、この種の業界では、システムが稼動した後もバグ取り等メンテナンス作業を継続するということがあります。この場合、システムが稼動した時点で売上を計上するのが妥当でしょうか？それとも、メンテナンス作業がほぼ又は大部分完了した時点でしょうか？

また、ベンダーがシステム運用のためのコンサルティングを行う場合があります。その場合両者を一体のものとみて一括して売上を計上すべきでしょうか？別々のサービスとみて売上を計上すべきでしょうか？

さらに、取引価額無形であることから、本当にシステムの金額が適正なのかどうかについて判断が難しいし、契約書自体を偽造された場合には発見が困難な場合があるでしょう。

これについて最近監査上の留意点が公表されましたのでご一読ください。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20050311-01-02.pdf

企業実態の変化の中で、『将来情報へのニーズ』と『会計数値の確実性（ホントに現金に結びつくのかということ）』とのバランスを会計士がどのようにとっているか見ることが出来ると思います。

日経新聞によるとIT企業を中心に、株式上場が好調のようですね。ネット株の新規上場社数は今年1―6月の新規上場社数は前年同期より6社多い75社と、ネット株バブル時の2000年同期（71社）を上回ることが確実となったようです。

しかし、なぜ企業は株式を上場しようとするのでしょうか？

株式上場とは要するに会社を株式という商品に替えて市場にだすことではないかと思います。それによって、広く一般投資家からの資金を市場を通じて調達できるというのが、なんといっても、もっとも基本的な株式上場のメリットです。

その一方で、会社を商品として売り出すわけですから、商品の内容を公開しなければなりません。会社情報のディスクロージャー義務です。

財務諸表を作成し、監査法人からの会計監査を受けることだけではなく、様々な企業内容の開示制度が用意されており（http://www.jasdaq.co.jp/data/01_0603_170401.pdf）、タイムリーに情報をまとめ発表するために時間的・経済的コストが毎期発生します。

そのディスクロージャー制度がさらに厳格化される見通しとなっています。

四半期開示の義務化です。

（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050331AT1F3101Q31032005.html）

米国では四半期開示が当然であって、むしろ日本の中間決算という概念の方が珍しいくらいです。

ディスクロージャー制度の国際化という趣旨は確かに理解できます。しかし、上場企業のなかには、上場以降株式市場を用いた資金調達を行っていない会社も多くあるのではないでしょうか？

もっとも基本的なメリットである株式市場での資金調達を行わずに、ディスクロージャー制度にシバラレルというのは本末転倒な気がします。

現に、サントリーやロッテ、出光興産、大塚製薬、竹中工務店など有名企業も上場していません。

これだけディスクロージャーが厳しくなると、今後は上場を見合わせる会社や上場を自主的に取りやめる会社も増えてくるのではないでしょうか？

中小企業会計指針の「有価証券」の続きですが、今日は、「19.有価証券の分類と会計処理」から、解説していきたいと思います。

有価証券は、その保有目的から以下の4つに分類され、会計処理は以下のようになっています。

　┃分類　　　　　　┃貸借対照表額　　　┃評価差額

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１┃売買目的有価証券┃時価　　　　　　　┃営業外損益

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２┃満期保有目的債券┃償却原価　　　　　┃償却原価差額

　　　　　　　　　　　（取得原価）　　　┃：営業外損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

３┃子会社株式及び

　　　　関連会社株式┃取得原価　　　　　┃該当なし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

４┃その他有価証券　┃　　　　　　　　　┃

　　　市場価格あり　┃時価　　　　　　　┃資本の部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃(税効果考慮後)

　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　市場価格なし　┃取得原価　　　　　┃該当なし

　　　　　　　　　　┃（債券：償却原価）┃(償却原価差額)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この分類基準は、会計基準である「金融商品会計基準」と同一の区分となっています。

税理士会連合会の「中小企業会計基準」では、分類については、直接的には触れられてはいませんが、会計処理と一緒に以下のような分類が行われているようです。

　┃分類　　　　　　　　┃貸借対照表額　　　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　┃売買目的有価証券　　┃時価で評価

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　┃子会社株式　　　　　┃取得原価

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　┃市場性のある有価証券┃時価で評価可能

　┃市場性のない有価証券┃著しく悪化の場合は相当の減額

まあ、これを見る限り、分類上の差異は「満期保有目的債券」、「関連会社株式」とういうところでしょうかね。

「関連会社株式」については、もともと連結会計上の概念であるため中小企業では関係が薄いのでしょうが、後々、公開等を目指す会社であれば、これは厳密に分けといた方が身のためですね。

また、「満期保有目的有価証券」については、全く出てきていませんが、税務申告上、これは、償却原価法という処理を採用して、損金・益金として認められるので、もし顧客が、そういった要望であるならば、「中小企業会計指針」に従った処理を行った方が顧客の節税になるケースがあります。

一方、評価・会計処理についてですが、これまた、

「中小会計基準」の方が、「売買目的有価証券」を除いて原則、原価法としているのに対して、「中小企業会計指針」では、「その他の有価証券」については、市場価格のあるものについては「時価法」を原則としています。

もちろん、中小企業への簡便法への配慮から、「多額でない場合には」、原価法を採用できるとしています。

この辺も、その「多額」というのをどの程度と判断するかがポイントなるとは思いますが、それは例えば、取引銀行から

「決算書と一緒に、有価証券の時価明細も付けて下さい。」

とお願いされるようであれば、もう始めから、決算書に織り込む方が、銀行側も助かるでしょう。

ちなみに、この時価評価損益は「売買目的有価証券」については、税務上も認められますが、税務上、「売買有価証券」には厳密な定義があり注意が必要です。

でも、この定義も、今回の「中小企業会計指針」には、織り込まれていますので、ご参考に。

（今回、非常にテクニカルな話が続きますね。(＠_＠;)すみません。）

会計士が監査にお伺いする場合、頻繁にお会いする経理担当者ならまだ大丈夫ですが、他部門、支店、あるいは子会社の方々にヒヤリングを行ときには、当人にやましいことなど何も無くても『何を聞かれるんだろう？？』とかなり構えられてしまいます。外部の人間がドカドカとやってきて『監査する』わけですから当然といえば当然です。

そこで、われわれは警戒心をほぐし、良い情報を引き出すため『こんにちは！！』とできるだけ爽やかに笑顔でディスカッションを進めていくわけです。そこには疑ってかかるという態度は微塵も見せてはならないというのが鉄則でした。

『不正』なんていう言葉をだそうものなら、それはルール違反で、クライアント担当者から嫌がられてしまうばかりか、監査チーム内でも問題発言として扱われるというのが通常だったのではないでしょうか？

ところが最近事情が変わってきています？平成18年度から監査基準が変更され、この『不正』を見抜くことについてより注意を払う方向のようです。

現在、日本の会計基準基準における棚卸資産の評価基準は原価法と低価法との選択適用が認められています。

原価法とは、買った時の値段（⇒⇒原価　）を基礎として貸借対照表に計上することをいいます。

一方、低価法とは、原価と期末の時価とを比較してどちらか低いほうの価額をもって当該資産を評価額とする方法です。

低価法を採用した場合、�時価の方が低いと損失を計上しなければならないし、�また時価をいくらとするかということについて測定が面倒であることから、東証1部上場企業の約８割が原価法のみを採用しているようです。

しかし、『会計よもやま話�』でも書きましたように、貸借対照表には将来の現金獲得に貢献する資産だけしか計上することが許されません。

この考え方からすると、原価よりも時価が落ちた場合には、将来の現金獲得能力はその分だけ落ちているわけですから、貸借対照表計上額から減額し、損失を計上するほうが合理的とも思えます。

また、投資家は将来情報が欲しているのですから、原価よりも時価が落ちた場合、将来発生することが見込まれている販売損失を当期の損益計算書上に損失として計上することで、そのニーズに応えることが出来るわけです。

実際、国債会計基準では低価法が強制適用とされています。

このような背景から、現在日本基準でも低価法の強制適用が企業会計基準委員会で検討されています。

http://www.asb.or.jp/j_technical_committees/inventories/index.html

会計基準の目的である、将来情報の提供に向けての試行錯誤はこれからもどんどん続いていきます！！

今週の日経ビジネスに、情報セキュリティーに関して『価格.com』と『OZmall』がとった対照的な行動が記事になっていました。

企業はコンピュータシステムを通じて様々な便益を受けることができるようになりましたが、その反面、情報セキュリティーという重い責任を背負う必要があります。

このことは我々会計士とも無関係ではありません。

会計監査を必要とする大企業はほとんど、業務をコンピュータシステムに依存しています。そして、会計情報はこれらのコンピュータシステムから情報を自動で吸い上げて生成されるのが通常です。したがって、コンピュータシステムが正しく設計/運用されていなければ、会計情報の信頼性にも疑念が生じるというわけです。

会計士にはコンピュータの専門的知識をもった担当者（このBLOGの管理者もそうです！）がいて、コンピュータシステムの環境を把握し、開発/導入、保守、運用/情報セキュリティー等をヒヤリングし、必要十分かどうかを判断していきます。

コンピュータシステムも内部統制の一環ですから、費用対効果を考えて、リスクへの対処の程度を決めればよいとは思います。

しかし、まずはリスクへの対処を考える前提として、大企業のみならず広く一般的な企業の経営者の方々に、コンピュータシステムからは便益を受けると同時に重い責任を負わされているという事実について認知されることが第一歩だと思います。

われわれ会計士は、クライアントが困ったときにアドバイスをすることが仕事です。

例えば、会計監査は会計数値をチェックすることも重要ですが、クライアントから相談をうけた事項について、適切な会計処理をするようにサポートしていくこともまた重要な仕事です。

コンサルティング業務や税務業務ではますますクライアントからの相談についてアドバイスをするという仕事が重要性を増してくるのではないでしょうか？

こういったアドバイザリー業務というのは、相談を受けた事項について出来るだけ早期に対応することがもっとも重要だと思います。緊急を要する相談について『１週間まってください』といっていたのではクライアントからの信頼を得ることが難しいかもしれません。

基本的にわれわれはクライアントからの正当な要求があれば深夜何時であろうとすぐに対応することが求められるわけです。

ところが、多くの会計事務所や監査法人では9時〜17時までが通常の勤務時間であって、それ以降は残業という給与体系です。

抱えるクライアントに応じて給料は一律というのが、クライアントに対する責任感やプロ意識の中で仕事をするにあたって本来の姿ではないかなという気がしています。

このBLOGでも何度か登場している『ニューヨーク流たった５人の大きな会社』。

先日掲載しました、『会計よもやま話�〜会計基準をめぐるタタカイ』につきまして、トラックバックをいただき、ありがとうございます。マニアックすぎることを書いていないか常に不安の中で書いていますので、議論の視点を提供できたとすればそれだけで励みになります。

さて、良い機会なので、ヘッジ会計ということについて、少し踏み込んで書きたいと思います。

そもそも、会計基準は、デリバティブ取引について、基本的に投機（！？）を目的としているという考え方にたっています。乱暴すぎるかもしれませんが、誤解をおそれずにいってしまえばバクチだと考えているわけです。そして、我々はこのバクチの結果が出てしまう前に、一定のロジックに基づいて、勝ちそうか負けそうか知ることができます。デリバティブの『時価』 のことです。

デリバティブが投機目的であり、そのの結果を事前に知ることができるとすれば、これを開示することが、将来情報を望む投資家からみるとありがたいでしょう。そこで、デリバティブは原則として時価評価し、時価評価の結果を損益処理することが求められるわけです。

ところが、デリバティブ取引はなにも投機目的のために利用されるだけではありません。会社がリスク資産を保有している場合に、そのリスクを軽減する効果を持つことがあります。

典型例はこうです。

会社が、常時、外国の商社から商品を輸入しており、ドル建てで支払う約束をしていたとしましょう。この場合、会社が持つ外貨建債務は為替変動リスクにさらされています（1＄=100円よりも1＄＝110円のほうが不利）。

そこで、会社は将来発生する外貨建債務に関する為替変動リスクを軽減するため、銀行との間で、外貨建債務の発生見込額を１＄＝100円でドルにかえる約束（＝デリバティブ取引）をしておくのです。そうすると、会社としては１＄＝90円となることによって得られる利益を放棄するかわりに、1＄＝110円となることによって生じる損失を回避できるわけです。

このようなデリバティブ取引は、将来発生する為替損益を軽減する目的で行われるものですから、その意図を会計処理に反映させなくては、逆に投資家をミスリードする可能性があります。

そのため会計基準は『ヘッジ会計』という工夫をしています。それは、ヘッジ対象（＝将来発生する予定の外貨建債務）から得られる損益とヘッジ手段（＝当期行ったデリバティブ取引。）から得られる損益とを同一期間に認識する工夫です。

先ほどの例でいいますと、『当期』に行ったデリバティブの時価評価結果を損益として認識せず、外貨建債務が発生し為替変動損益が生じる『来期』 まで、その損益を繰り延べることになります。

ところが、会計監査人の立場としましては、『会社の意図』というものを確かめなくてはなりません。なぜなら、ヘッジ会計は損益を繰り延べるものであるため、これを利益操作に利用されかねないからです。

例えば、１０年間にわたって1＄＝１００円で邦貨を外貨に交換する約束を銀行との間でしていた場合に、当期末において時価がかなりのマイナスであるとすれば、業績の苦しい会社は、本当は投機目的で行っている取引であったとしても、『これは将来発生する外貨建債務のために行ったデリバティブ取引であり損益はそのときまで繰り延べたい』というでしょう。私が経営者でもそういいたくなります。

また、たとえ、今現在外国企業との取引があったとしても、これだけ変化の早い経済環境において長期に（10年間なんて気の遠くなる話です。）輸入取引が継続することを立証するのはかなり困難です。取引が中止された場合、邦貨を外貨に交換する取引は、そもそもリスクを軽減する対象（＝ヘッジ対象）が存在しないわけですから、会計上単なるバクチとしての性格を持つにすぎないことになります。

この『会社の意図』の判断指針を示したものが例の『包括長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点』(リサーチセンター審理情報No19)です。このなかで、1年以上の予定取引については、一定の場合を除いて、ヘッジ対象とは認められず、原則として会計処理上は投機目的と考えて損益処理する必要があると示しています。

もっとも、これはヘッジ対象となる為替予約取引が将来発生するかどうかの予測にあたっての判断指針を示したものにすぎませんから、極端にいえば10年、20年先のことであったとしても、予測を裏付ける合理的な根拠を会社側が示した場合、損益の繰延処理を否定する理由は会計士側にはありませんし、この判断指針もそこまで否定していません。

つまり、この判断指針が出されたからといって、包括長期為替予約を全て損益処理しなければならないということではなく、将来の外貨建債務の発生可能性について会社の実態を見て判断しなければならないということです。

判断指針が出たから、損益処理しなければならないというロジックがクライアントから理解を得られないのは当然ですし、そもそも今までの処理はなんだったんだということになりかねません。

私が尊敬する先輩からよく言われたことは、『会計基準から実態をみることをするな』『実態から会計基準をみなさい』ということでした。会計基準は企業の取引実態を写し出すカガミにすぎないのですから！

今回は長くなってしまってすみません。

近年、金融工学の発展とともに各金融機関はさまざまな金融商品を開発し、上場企業をはじめとする多くの会社にデリバティブ取引を売り込んでいるようです。

会計基準は企業実態を写しだすカガミですから、このような実情がキャッチアップされ、整備される必要があります。このデリバティブ取引の取り扱いについて定めるのが金融商品会計基準です。

この基準の詳しい内容については別の機会にとっておくとして、去る平成17年2月28日に東京地裁で興味深い判決がでました。

会計監査上、取り扱いに困るような事項や留意すべき事項について、公認会計士協会がリサーチ・センター審理情報という答申書を出すことがあります。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/200/

最近内部統制という言葉をよくミミにするようになってきました。

内部統制というと大変とっつきにくい言葉のように思いますが、「経営者が組織を運営するにあたって、業務を効率化し、心配（リスク）を回避するための仕組み」というくらいに考えておけば足りるのかなと思います。

たとえば、新規出店のための資料を担当者が作って経営者が承認する仕組みや、仕入れてきた商品が売れ残らないようにするため在庫量を一定に保つためのコンピュータシステム、売り上げ代金を盗まれないための金庫の設置などはすべて内部統制です。

その内部統制の構築が平成18年４月に施行が見込まれる会社法案において義務化される見通しとなっています。

これまで新聞等で幾度となく取り上げられ、企業の業績に強烈なインパクトを与える減損会計。中には1,000億円規模の損失を計上した会社もあるようです。減損会計を適用した会社の株価は、不思議なことに、多額の損失を計上したにもかかわらず上昇しているケースが多くあります。企業実態を写す道具に過ぎない会計基準が、逆に実体経済に大きな影響を及ぼすというのも変な気がしますが、そのからくりを解明したいと思います。

企業は設備に投資をして、その設備を使って製造される製品を販売し、儲けを得ようとすることはよもやま話�でもお話しました。

ここで面白いのは、設備は１年間だけではなく数年間使用するのが通常であるため、会計ルール上ひとつの工夫があることです。

それは、設備を購入したときの現金支出をその期の損益計算書において全て費用化してしまうのではなく、使用する期間にわたって、配分しようという工夫です。

考えてみれば当然のことですが、企業が100億円の設備投資をし、10年間にわたってその設備を利用してもうけようと考えているのに、設備投資の初年度にいきなり100億円の損失を計上するのは、どう考えても企業の実態を表しているとは思えません。使用する10年間にわたって費用化し、製品の販売収益と対応させるが、企業の儲けを表すために合理的でしょう。