« M&A | メイン | メンバー追加について »
2005年05月27日
原価計算には無理がある
企業においては、原価計算をどのように構築すべきであるか、悩まれる会社も多いのではないでしょうか？
私も、いろいろな会社の原価計算を診る機会がありましたが、実際に、これで完璧といった原価計算の方法を採用している会社はあまりないような気がします。
というより、そもそも、完璧な原価計算などというものは存在しないのではないでしょうか？
図解 コストマネジメント
原価計算基準によると、決算書に使う原価計算の金額を算定するための方法として全部原価計算が示されています。
しかし、その全部原価計算、すなわち、製品に直接跡付けることが可能な直接費も、跡付けることができないサポート部門に掛かる間接費も、製品の原価に配賦することは、どうしても、仮定計算としかなりえません。
そのための、配賦計算の仮定を、あーでもない、こーでもないとやっても、結局仮定計算なんでしょう。
では、間接費の配賦をどうするのか？
それが、活動基準原価計算（ＡＢＣ原価計算）といったものの発達を促したのでしょう。
かといって、中小企業においては、それほどの原価計算の仕組みを作るようなことは、難しいと思われます。
それであったら、どうすべきなのか？
私は、製造間接費でも、ある程度、製品との原価の関連性があるものについては、活動基準原価計算のように、コストドライバーと結びつけても、関連性薄いものについては、販管費のようにトータルで管理すればいいのではと思います。
ただ、この方法、決算上の処理としては、製造間接費が在庫へ配賦される金額が少なくなるため、税務が認めないと思うので無理でしょうがね。
でも、そっちの方が企業の実態、管理面からは有効では？
と思います。そもそも、管理の仕方が違いますからね（*^_^*）
投稿者 kuni01 : 2005年05月27日 23:43
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.akasaka-cpa.com/mt/mt-tb.cgi/204