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2005年05月31日

会計よもやま話�〜財務諸表はカガミ


よもやま話�で書きましたように、投資家は財務諸表によって企業が１年間活動した結果を知り、これからの将来性を予測し、出資するかどうかを決定します。財務諸表はいわば「企業の活動を写し出すカガミ」の役割を果たしているといえるでしょう。


 


 


そうだとすれば、財務諸表（損益計算書、貸借対照表）とその作成ルールを理解するためには被写体である「企業の活動」を理解する必要があります。


 


 


まず、全ての会社は利益の獲得（：お金を稼ぐこと）を目指しています。意外と知られていませんが、お金を稼ぐことが会社の目的であることは法律でも決まっています！！


 


 

また少しいいきってしまいますが、全ての企業は儲けるために次のような活動を行っています。

：（�現金⇒�投資⇒�販売⇒�回収⇒�現金）。（これを営業循環サイクルと呼びます。）


これを言葉にするのは難しいのですが、あえていうなら�株主や銀行から資金を調達し、�それを設備や商品の購買や給料のために使い、その後、�商品やサービスお客さんに対して販売し、�販売代金を回収するという活動ということになるでしょうか。


企業はこのサイクルを何度も半永久的に繰り返します。もちろん、業種によって回転速度は違います（ラーメン屋さんは速度が速いでしょうが、高級レストランは遅いでしょう。）が、本質的な活動になんら変わりないはずです。


このように企業の活動目的が儲けること（＝利益を稼ぐこと）であるとすれば、企業の活動を写し出すために利益という観点から整理するのが最も合理的です。そのような理由から（�現金⇒�投資⇒�販売⇒�回収⇒�現金）という半永久的に続く企業の活動を１年という区切りを設けて示す書類が損益計算書なのです。


一度損益計算書を見ていただくとわかるのですが、損益計算書は収益から費用を差し引いて利益を計算しています。収益というのが先ほどの営業循環サイクルでいくと�販売にあたり、費用が�投資から計算されるということになるでしょう。つまりいかに小さい投資でいかに大きい成果をあげたか、どれだけ効率的に儲けたかを示そうとしているのです。


では財務諸表のもう一方、貸借対照表はどんな役割を果たすのでしょうか？

損益計算書は１年間という区切りをつけてどれだけ儲けたかを示す書類でしたが、企業の営業活動は半永久的に続いています。1年間ごとに解散する会社なんて聞いたことないですよね。1年間の営業活動が終わっても、ゼロからスタートするのではなく、以前の財産を引き継いでもう1年、１年といわずそれ以降の営業活動の糧にするわけです。


そこで、1年間の営業活動が終了した時点で、そこで来年以降の糧となる財産を示すことが会社の将来を予測するにあたって必要となります。投資家は、将来の収益の糧となる資産がどれだけあるのかについて興味をもっているからです。この役割を担うのが貸借対照表なのです。


損益計算書と貸借対照表の関係はこうです。
年度初めの貸借対照表に計上されている資産のうち、今年1年間の収益に貢献をして役割を終えたものが費用として計上され、今年末貸借対照表には来年以降の収益に貢献する資産だけが計上されるというものです。


ここまでくると、減損会計やその他の会計基準はあっという間に説明できてしまうのですが、長くなってしまったので、明日以降にしたいと思います。

POINT

・収益と費用を用いて、いかに小さい努力で最大の成果をあげたかを示すのが損益計算書
・来期以降の収益獲得に役に立つ要因を示すのが貸借対照表


投稿者 a005547 : 23:49 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月29日

会計よもやま話�〜会計基準はコミュニケーションツール？？

最近ハイブリッド車のCMをテレビで見ました。ご存知のとおり、ハイブリッド車はガソリンエンジンと電気モーターとを使いわけることにより、燃費の効率化と排ガス中の有害物質の低減を実現するシステムで、「環境」という顧客ニーズに応えて、売れ行き好調のようです。この「環境」は、自動車市場においてキーワードとなっているようで、国内自動車メーカーはほぼこの技術をもっているし、アメリカの自動車メーカーもやっきになってハイブリット技術を開発しようとしているようです。

 

 

思えば、環境という言葉が注目されはじめたのは本当にここ最近のことです。これほどまでに便利になった世の中で、顧客の潜在的ニーズを堀り起こすためには、相当な研究開発費が必要となるでしょう。また、開発した高付加価値製品の生産のため、機械・電子機器等の設備に個人では考えられない位の投資額が必要となるでしょう。

 

 

企業はこれら設備投資を行うための大量の資金需要を銀行からだけではなく、証券市場において投資家からの出資によって賄います。

 

 

一方、投資家は、当たり前ですが、投資を上回る利益（配当/株式売却益）を得られる会社に対してだけ、投資をします。


この投資を上回る利益を得られるかどうかという投資家の投資判断に役立てるためというのが、「財務諸表」の基本的な存在意義です。つまり、投資家は、財務諸表に記載されている会計数値その他の情報を読み取ることによって、会社の将来の業績を予測し、その銘柄に投資するかどうかの判断をするのです。


ところが、財務諸表が投資判断基準として機能するためには、財務諸表の作るためのルールについて、財務諸表作成者である企業と利用者である投資家が共通認識をもっていなければなりません。会社が勝手に作ったルールによる会計基準による利益なんて誰も信用しませんよね。


このように財務諸表作成ルール（会計基準）は利用者と投資家とがコミュニケーションするためのツールであるといえます。したがってまた、利用者の変化とともに会計基準も変わっていかざるを得ません。


最近めまぐるしい会計基準自体の改正、固定資産にかかる減損会計、企業結合会計、退職給付会計、金融商品会計、連結会計等・・はすべてこの財務諸表利用者による利用方法の変化によるものです。


具体的には、日本のビッグカンパニーが国外の証券市場で資金調達を行ったり、逆に外国人投資家が日本の証券市場で投資を行ったりする場合、日本の会計基準と米国その他の会計基準とがあまりに乖離しているために、外国人投資家が会計数値に不信感をもち、適正な投資判断ができないとのクレームが発生しました。


現に数年前まで、日本の会計基準で作成された英文財務諸表について「わが国（日本）以外の国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び実務に従って作成された財政状態、経営成績及びキャッシュフローを示すことを意図したものではない」旨の警句をつけるように強制されていました（いわゆるレジェンド問題）。


このように財務諸表利用者のグローバル化という背景から早急に整備された新しい会計基準は、一見複雑で理解しがたいように見えます。しかし、所詮コミュニケーションツールにすぎません。


理解の難しいコミュニケーションツールなんて存在する意味がありませんから、そのような視点から見れば、概要くらいは簡単に掴めます。


今後、読者の方々に新聞等でよく耳にする会計基準の概要を掴んでいただくことを目的として、わが国の会計基準をよもやま話を交えながら概説していきたいと思います。

投稿者 a005547 : 22:56 | コメント (2) | トラックバック

たった5人の「大きな会社」」

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☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

 

なんと、記念すべき100回目の投稿です！

 

これも、皆さんが読んでくれるからこそ、励みになって続けてこれたのだと思います。

 

どうもありがとうございます。(^_-)-☆

 

これからも、ご愛読よろしくお願いします。

 

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

 

今日は、久しぶりにＹＡＨＯＯ！ＤＯＭＥへホークス戦を観にいきました。

 

結果は、残念ながら敗退。

 

でも、ソフトバンクになってから、初めて行けたので、ＯＫかな（*^_^*）


午後９時からＮＨＫ特集がありました。


 

日本の銀行とアメリカの投資銀行が、対照的に描かれた番組となっていました。

 

ちょうど私も、昨晩から、以前独立を決意するときに読んでいた本を読み返していたところでした。

 

その本の名前は、『ニューヨーク流　たった5人の「大きな会社」』（神谷秀樹　著）

 

この書籍の主人公（神谷さん）は、住友銀行、ゴールドマン・サックスのニューヨークを経て、独立され投資銀行を設立された方です。

 

ニューヨーク流たった5人の「大きな会社」―我々の仕事の仕方・考え方

その中でも、日本の銀行の文化、アメリカの投資銀行の文化、哲学について書かれていました。

そして最終的には、自分の経営哲学にしたがって、独立されるのですが、そのプロセスが、私としては、非常に共感できるものでした。


ところで、昨日気がついたのですが、この５人の「大きな会社」は、実は「ＬＬＣ」だったんですね。

書籍の中でも「知的資産こそが重要な資本であり、金銭が資本として重要でない我々のしごは、たかがしれた金額の資本であれば、内部留保だけで十分賄える」という記述があります。

業種的に、コンサルティング会社であれば、やはり、ＬＬＣ、ＬＬＰといった組織が、実態にあっているのでしょうかね。


今日のＮＨＫ特集をみられて（おそらく再放送もあるのでしょう）少し、モヤモヤされている方には、是非、お勧めの一冊です。

投稿者 kuni01 : 22:46 | コメント (0) | トラックバック

ホテル・ステラマリス

今日は、宝塚を観に行ってきました。

 

題名は、「ホテル・ステラマリス」

 


 

私は、あまり好んでは、宝塚を見に行くことはありませんが、今日は、先約がキャンセルということで仕方なく。(-_-;)


と思いきや、意外や、意外、このお話、傾きかけたホテルをどのように経営再建させるのか。といったやや現実的なお話。

 

私も身近な題材でした。

 

ここで描かれるのが、主人公の投資銀行家と再建先のホテル従業員の思いの葛藤。

 

変わらなければならないのに、変わることができない思い。

 

こういった話、再建中の会社では良くあるのではないでしょうか。

 

「経営は仮説を立てて、それを確かめていく。だめなら、仮説を変えてもう一度トライする。」

よく言われている言葉ですが、いったん仮説を立てて成功した経験を持つものにとっては、その仮説は、既に、仮説ではなく「栄光」になるのでしょうかね。


とにかく、私は、今後再生業務といったものをやるときには、そのデューデリ、再編のほかもう一つ、やりたいことがあります。

それは、「ポストディールサービス」というものです。

企業再生の計画も、ある意味仮説です。

ところが、私たちが関わるのは、その一節のみ。

ポストディールは、再建プログラムの実行状況をサポートしていくイメージとお考えください。

そして、その仮説が正しかったのか、また、仮説が違っていたとしたら、それはどう修正すべきなのか？

計画策定して、「ハイさよなら！」　というのは、あまり好きではないですね。(*^。^*)



と、この「ホテル・ステラマリス」を観ながら、思いました。

宝塚もたまにはいいな。(#^.^#)

投稿者 kuni01 : 00:48 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月28日

会計事務所にもスター選手を！

いつもご愛読ありがとうございます。

 

福岡の弁護士先生から、コメントいただいていたみたいで、そのような方も読んでいただいているのかと思うと嬉しくなります。

 

会計士の能力と報酬についてですか。

 

その辺非常に、曖昧な気がしますね。


私も、この辺は、明確にしたいなと思います。

 

そもそも、私も監査法人では、会計監査に従事していましたが、その能力としては、もとSEであったこともあり、システム監査的な視点、内部統制的な視点、銀行監査担当が長かったこともあり、金融機関的な見方、九州での事業再生業務黎明期に再生、再編業務を経験したことにより、他の会計監査のみに従事していた会計士に比べて、その能力は、非常にバラエティにとんだものとなっていると思います。

 

ただ、この能力が会計監査でどう評価されるのか？

 

実は、あまり関係ないのです。

 

それは、監査というものが100点を取るのが当たり前だけど、101点目がないという特殊な性格を有しているものだからです。

もちろん減点には、「責任」というものが付きまとっています。

私の知り合いの大学でベンチャーを起こした先生は、半導体のテスターを作っていますが、テスターすなわち試験機というものと、監査というのは一緒なんだんだと思いました。

問題ないことを確かめる。
品質を確かめる。

これを、その先生は、大きく「第4次産業」と言っていました。

それ自体が付加価値を生むものではないが、必要なものと。


となると後は、100点の取り方の問題ですね。

優秀な会計士であれば、同じ100点を取るまでの間に、さまざまな視点から、会社のためになることを何点でもみつけるでしょう。100点をやっと取る会計士もいるでしょう。

あえて、能力と報酬を関連付けるとすれば、その辺でしょうが、残念ながら、クライアント側から、監査法人に誰にプロジェクトリーダーをやってほしいという要望は出せないし、監査法人側もどういった能力をもった人材がいるのか公開していません。


もし、私が開業して、ある程度の規模の組織となったら、是非、チームマネージャークラスには、Blogでも何でも書かせようと思います。

そして、ある程度指名制みたいな、透明度の高い、また報酬とサービスをマッチさせた、クライアントに払って損したと絶対思わせないような、組織を作りたいと思います。

「会計事務所にもスター選手を！」V(*^_^*)V

投稿者 kuni01 : 15:51 | コメント (0) | トラックバック

はじめまして

Blogは公開日記帳のようなもので、それを二人で書くというのは若干違和感あるかもしれませんが、ビジネスの模索というテーマも２人で追うほうが効率的だろうということで、参加させていただきます。よろしくお願いします。

 

今回は、公認会計士法上、我々公認会計士の独占業務であると定められている会計監査はそもそもビジネスとして成立するのかについて考えてみたいと思います。

 

新聞記事等でも話題となっていますが、そもそも日本の監査報酬はアメリカのそれと比較して、同規模の企業でも平均で10分の1程度のようです。

日本の場合、数年前まで企業が財務諸表に虚偽記載をし、監査法人が株主からの代表訴訟を受けたり、行政処分の対象となったりといったケースは少なく、会計監査というビジネスに伴うリスクは報酬と見合っていたのかもしれません。

しかし、ここ最近少し事情が変わってきています。ほとんど毎日のように監査法人の責任を問う記事が目に飛び込んできます。

当然、監査法人もじっとしているわけではありません。10倍の監査報酬をもらい、監査先進国とされるアメリカの監査法人にならって、毎年のように監査手法やツールの変更/更新が行われます。これに対応する監査スタッフの作業量や研修にかけるコストも相当なものです。

このようにコストあるいはリスクと報酬とが見合わなくなってきているのが現在の日本の会計監査の環境だと思われます。監査が監査証明を出すことによってリスクを買い取る商売である以上、それに見合う報酬をもらわなければなりません。しかし、日本の企業は「監査なんて安く、手短にすめばそれでよい」という意識をもっています。

いかに会計監査が企業に法律上義務付けられていようとも、顧客（企業）からの主体的ニーズのないところに報酬はないというのが、経済原理です。ここに私が会計監査という業務から離れて独立を考える一つの理由があります。

次にコメントいただきました「会計監査に関して能力による報酬説明が可能かどうか」という点についてです。会計監査は企業の公表する財務諸表に「間違いない」という太鼓判を押すことが仕事ですので、監査証明で適正意見をつけた財務諸表には間違いが無くて当然、万が一間違っていたらそれこそ訴えられてしまうことにもなりかねません。

たとえるならば、鉄道会社が時刻表どおりに電車を運行しても、それが当然であって、そのことをとりたてて褒めてはくれないのと同じことだと思います。

ですので、通常の経理能力をもった会社に対して「うちの監査法人は間違いなく監査をしますよ！」とアピールしても報酬アップには結びつきにくいのではないでしょうか？

むしろ、監査の過程では、会計数値の立証のために、経理担当者の方にかなりの負担を強いることになります。それを軽減するため、少ない監査日数、監査報酬で済まそうとする企業の考えも当然理にかなっていると思います。

付加価値をつけるとすれば、専門知識を生かしたビジネスや管理体制（内部統制）構築のためのコンサルティングということになりますが、それはエンロンやワールドコムの事件のように、監査法人と企業との癒着という問題を引き起こし、現在、監査法人が担当企業のコンサルティングを行い報酬を得ることは厳しく禁じられています。

というわけで、会計監査に関していうと、能力と報酬とが直接的に結びつきにくいという側面はあるのではないかという気がします。

このテーマはまたの機会に取り上げて投稿したいと思います。これからもよろしくお願いします。

投稿者 a005547 : 11:28 | コメント (2) | トラックバック

メンバー追加について

どうも、けやき通り会計事務所の運営者です。

 

当Ｂｌｏｇに、ひとりメンバーを追加しました。

 

私の友人ですが、Ｂｌｏｇの話をしたら、「是非、私も一緒に」と　(^。^)

 

メンバーは2人となったので、どちらがＢｌｏｇを書いているかわからないこともあるでしょうが、そこは、そこで許して下さい　(^^ゞ

 

もう一人も会計士で監査法人に勤めていますが、「いずれは」と思っているみたいなので、「独立開業目指す公認会計士のビジネスＢｌｏｇ」という副題は残していきたいと思います。

 

2人の会計士の視点から見た世界を、Ｔｉｐｓを展開していきますので、

これからも、よろしくお願いします。

投稿者 kuni01 : 09:49 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月27日

原価計算には無理がある

企業においては、原価計算をどのように構築すべきであるか、悩まれる会社も多いのではないでしょうか？


私も、いろいろな会社の原価計算を診る機会がありましたが、実際に、これで完璧といった原価計算の方法を採用している会社はあまりないような気がします。

 

というより、そもそも、完璧な原価計算などというものは存在しないのではないでしょうか？

 

 

図解 コストマネジメント

原価計算基準によると、決算書に使う原価計算の金額を算定するための方法として全部原価計算が示されています。

しかし、その全部原価計算、すなわち、製品に直接跡付けることが可能な直接費も、跡付けることができないサポート部門に掛かる間接費も、製品の原価に配賦することは、どうしても、仮定計算としかなりえません。

そのための、配賦計算の仮定を、あーでもない、こーでもないとやっても、結局仮定計算なんでしょう。

では、間接費の配賦をどうするのか？

それが、活動基準原価計算（ＡＢＣ原価計算）といったものの発達を促したのでしょう。

かといって、中小企業においては、それほどの原価計算の仕組みを作るようなことは、難しいと思われます。

それであったら、どうすべきなのか？

私は、製造間接費でも、ある程度、製品との原価の関連性があるものについては、活動基準原価計算のように、コストドライバーと結びつけても、関連性薄いものについては、販管費のようにトータルで管理すればいいのではと思います。

ただ、この方法、決算上の処理としては、製造間接費が在庫へ配賦される金額が少なくなるため、税務が認めないと思うので無理でしょうがね。

でも、そっちの方が企業の実態、管理面からは有効では？

と思います。そもそも、管理の仕方が違いますからね（*^_^*）

投稿者 kuni01 : 23:43 | コメント (0) | トラックバック

原価計算には無理がある

企業においては、原価計算をどのように構築すべきであるか、悩まれる会社も多いのではないでしょうか？


私も、いろいろな会社の原価計算を診る機会がありましたが、実際に、これで完璧といった原価計算の方法を採用している会社はあまりないような気がします。

 

というより、そもそも、完璧な原価計算などというものは存在しないのではないでしょうか？

 

 

図解 コストマネジメント

原価計算基準によると、決算書に使う原価計算の金額を算定するための方法として全部原価計算が示されています。

しかし、その全部原価計算、すなわち、製品に直接跡付けることが可能な直接費も、跡付けることができないサポート部門に掛かる間接費も、製品の原価に配賦することは、どうしても、仮定計算としかなりえません。

そのための、配賦計算の仮定を、あーでもない、こーでもないとやっても、結局仮定計算なんでしょう。

では、間接費の配賦をどうするのか？

それが、活動基準原価計算（ＡＢＣ原価計算）といったものの発達を促したのでしょう。

かといって、中小企業においては、それほどの原価計算の仕組みを作るようなことは、難しいと思われます。

それであったら、どうすべきなのか？

私は、製造間接費でも、ある程度、製品との原価の関連性があるものについては、活動基準原価計算のように、コストドライバーと結びつけても、関連性薄いものについては、販管費のようにトータルで管理すればいいのではと思います。

ただ、この方法、決算上の処理としては、製造間接費が在庫へ配賦される金額が少なくなるため、税務が認めないと思うので無理でしょうがね。

でも、そっちの方が企業の実態、管理面からは有効では？

と思います。そもそも、管理の仕方が違いますからね（*^_^*）

投稿者 kuni01 : 23:43 | コメント (0) | トラックバック

M&A

監査法人の監査も、私が担当する会社は全て、事務所内での審査が終了しました。

 

今後は、独立に向けての準備を加速させていこうと思っています。


ところで、今日は、Ｍ＆Ａと内部統制の話ですが、意外とＭ＆Ａにおけるデューデリジェンスといったもので、この内部統制に係る部分というのは、薄いような気がします。

 

しかし、実はＭ＆Ａを成功させるためには、一つの重要な要因であるとおもいます。

 

非公開会社のＭ＆Ａの際には、特に注意が必要です。

 

内部統制というと漠然としすぎているかもしれませんが、典型的な例をあげると、例えば得意先元帳の管理状況。

これが、実際に適切に記帳され、滞留債権の把握も月次で行われているか？
会計帳簿と残高は一致しているか？

公開会社では当たり前のことですが、非公開会社では、行われていないことが多いです。

そこで、普通の資産デューデリでは、単純に合わない分を落とすといった形で、簿価純資産修正を行い終了するところでしょう。

しかし、本当のデューデリであれば、その裏に潜む企業風土、内部統制の状況を読むべきです。

私も経験がありますが、そのような会社に、内部統制の概念を植えつけるには、かなりの労力がいります。
人も、時間もかかります。

それは、ある意味、Ｍ＆Ａに係るコストと思われます。

実際、Ｍ＆Ａの話とは別ですが、株式公開準備でもっとも時間と人、すなわちコストがかかる部分がこの内部統制の構築であり、また、株式公開をあきらめる要因となるのも、この部分です。


しかるに、Ｍ＆Ａのデューデリの報告書には、この部分の記載が薄いのです。


この辺のコストを見積もることは難しいでしょうが、Ｍ＆Ａが企業の結婚と考えるのならば、まず相手の性格（内部統制の状況）の吟味は、相手のお金（資産）を見るのと同じくらい重視してもいいのでは、と思います（*^_^*）

投稿者 kuni01 : 00:15 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月26日

インターネット仕事術（002：会計士と出張）

会計士という仕事は、本当に出張が多い職業です。

 

私も多き時で、年間100日は出張をしていました。

 

約200日が稼動日数だとすると、実に半分は、出張ということになります。

 

かと言って、仕事は、その出張先のクライアント分だけでは、ありません。

 

同時並行で、いくつも走っています。

 

そのやり取りに使っていたのが、メールでした。


思えば、10年ほど前、事務所に入った時は、まだ、Windows９５のインストールされたノートパソコンが配布されたばかりで、インターネットへの接続は、ダイアルアップモデムでした。

出張先で事務所のサーバーに接続するためクライアントから電話線を借りていました。

もちろん、クライアントは、インターネットの接続はまだ、あまりメジャーじゃないころ、電話線を借りるのを不信・興味を持って観られていました。

今では、PHSカードで、電波の届く範囲であれば、どこでも接続できるようになりました。

その代わり、出張していようが、いまいが、関係なく、仕事が来るようになりました。

数年前、事務所の基幹システムも更新され、日報・ワークフローの承認といったものも、全てインターネットに接続さえ出来れば行えるようになりました。

インターネットの発達によって、どんどん処理できる時間が増えてきました。
逆に、見ない時間、知らなかった時間というのはどんどん少なくなりました。


経営者の立場からはプラス。
従業員の立場からはマイナス。　ですかね(-_-;)

投稿者 kuni01 : 07:26 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月24日

人生は三度　風が吹く

「人生には、三度風が吹く」

 

こういった言葉を聞いたことがありますか。

 

私が、独立を決意したときに、妻から聞かされた言葉です。

 

「今がその時期かもね。」

 

と。

 

今はまだ言えませんが、確かに今は、チャンスだと思っています。

この先、5年勤めていても、そのチャンスはおとづれないとも思っています。

 

「人生には、三度風が吹く」

 

その吹いたものは、あくまで”風”、待ってはくれません。

 

ふと、思いました。

投稿者 kuni01 : 23:46 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月22日

アンダー４０

今週号の日経ビジネスの特集は、「ホリエモン」世代の人たちにターゲットをあてた記事でした。


 

「アンダー４０」

 

こういった言葉が、使われていました。

 

40歳という線を引き、その思考（志向）、行動パターンといったものを特徴づけて区分しているようです。

 

私も、同じアンダー４０です。

 

若干、監査法人的な組織に染まって来ていたため、「このまま、硬直して行くのでは？」という不安が独立を決意させた一つの要因でした。

 

記事の中では「破壊」という言葉が、出てきますが、ちょっと過激な気がしますね。

 

どちらかというと、「飛ばし」の方がしっくり行きますね。

 

既存経済社会の目に見えない縛り等を、時代の流れで飛び越えていく。

そういったものを感じました。

 

それにしても、日経ビジネスの記事は「オーバー４０」の人たちの記事が多いですね。


市場は、どこの世代で作られていくのでしょうか。

それが、開業の時のキーとなるのかな。と思いました（*^_^*）

投稿者 kuni01 : 23:54 | コメント (0) | トラックバック

インターネット仕事術001

最近のインターネットによる情報の質の向上は、目まぐるしいものがあります。

 

例えば、私たち会計士の世界では、会社で特殊な処理が行われた時、有価証券報告書で他の会社がどのような形で、開示しているか調べることがあります。

 

以前は、そのために会計事務所で、大量の有価証券報告書を購入しており、それを一つ一つめくりながら調べていました。

 

また、大監査法人の場合は、それを専門的に調査してくれる部署があり、そこに問い合わせることも行っていました。

 

先日も、ある会社のことで、事例はどうなっているのか、調べるため専門部署に問い合わせをしてみました。

その結果、「今はこちら（専門部署）で調べるデータと、そちらで調べる元は一緒なので、そちらで調べてみてください。」との回答。

 

そのツールとは、Edinetと公認会計士協会のDB


 

これらは、いずれもインターネット上のツールとして利用できます。

 

ただし、会計士協会のDBは、会員でないと無理かな。
業種別、目次別、キーワード検索も可能です。

 

いずれにしても衝撃的だったのが、そういった事例を調査するツールが、大監査法人と全くの個人で違いがなくなっていること。

 

これは、すごいことですね。

投稿者 kuni01 : 12:10 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月19日

ライフサイクルの短命

最近の商品、製品、サービスのライフサイクルは、短命化しています。

 

先日も日経新聞にそのことが、出ていましたが、パソコンの平均買換え期間が、4.3年、デジタルカメラが、2.9年とのことです。

 

 

実際、私も自作のパソコンで部品をつなぎ、つなぎ使っていますが、OSをバージョンアップすると、そのドライバーが合わないことがままあり、インターネット上を探しまわってようやく使用できるソフトを入手して、使っています。

 

メーカー側も大変ですが、消費者も大変ですね。

 

 

ちなみにデジカメは、フジフイルムの藤原紀香が宣伝していたころのものを使っていますので、もう5年は、経っているのでしょうね。


と、私のパソコン事情はさておき、その商品等の短命化に如何に、企業は立ち向かうべきか？

 

 

例えば、パチンコ業界

 

こちらは、競争が激しく、また機種も次々と出されます。
お客も、当然、新機種を求めて移動します。

 

儲かっているパチンコ屋さんは、この新機種の導入を超短期、3ヶ月ぐらいのリースで回したりしているようです。

 

そして、その3ヶ月ぐらいで用済みとなった新機種をリース会社に売り、リース会社はそれを少し遅れて、新機種導入をするパチンコ屋さんに売ったり、リースをしたりします。

 

そしてそれが、終わったら最後、あまり儲かっていないようなパチンコ屋さんに売るのです。そのパチンコ屋さんは買い取っているため、また、ずっとその機種が続きます。

いつまでたっても、古い機種なので、お客が離れていってしまいます。

こうすることによって、儲かるパチンコ屋さんと儲からないパチンコ屋さんの差は歴然とついてくる訳です。


あれ？　本当は設備投資の話をしようと思ったのですが、パチンコ屋さんの新機種の短命化になってしまいました。

 

まあ、要は「トータル売上を第３者的に、客観的データに基づいて予測して、それに見合った投資意思決定をする。」

 

難しいのは、「第３者的に、客観的データに基づいて予測」とってところでしょうね。

 

 

人間はどうしても、感情的、主観的な判断をしてしまうから。(-_-;)

投稿者 kuni01 : 20:17 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月18日

新会社法　衆議院通過

新会社法が、衆議院を通過したそうです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050517AT1E1600Z17052005.html

案から、敵対的買収防衛の点等に修正が入ったようです。

２００６年中の施行を目指すみたいですね。


一方、ＬＬＰの法案も５月６日に公布、夏に施行という運びみたいです。


これらの法律は、いずれも「会社」という経済社会の中のプレイヤーに照準を当てた
基礎的インフラです。

これから、これらを利用した、会社態様、スキームの変化があらわれてくるでしょう。
また、起業も増えてくるでしょう。

このインフラの変化、整備に私たち、プロフェッショナルはどのように対応していかなければ、ならないのでしょうか。


時代の流れに感性を研ぎすませ！　と聞こえてきます。



新会社法とビジネス実務への影響―「会社法制の現代化に関する要綱案」の要点解説

投稿者 kuni01 : 00:21 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月16日

潜在株式と合併

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今日は、家族でランチに糸島半島へ（*^_^*）

 

我が家は、大の糸島好き。


ドライブといえば、糸島半島に行きます。


今日の話は、潜在株式と合併

 

先の商法改正で、新株引受権のみの発行が可能となりましたが、この新株引受権が合併の際に合併に与える影響は、意外と規定等がなく、判断に迷うところです。

 

例えば、商法上の簡易合併制度。

 

これは、完全子会社の合併等、新株の発行額が少額の場合は、株主総会を開かなくてよい等の簡便的な方法による合併手続きが認められています。

 

ただ、新株は発行しなくても、新株予約権が大量にある場合は、どうなんでしょうか？

 

その辺については、商法上明確には規定されていないようです。

 

まだ、株主になる前の人たちであるから、通常の手続きを実施して株主総会を開いたとしても、その総会に参加するわけにはいきません。

となると、公告で足りるんでしょうかね。

 

でも、潜在株主にとっては、その発行先の企業の合併は重要な問題です。


（新法案等見てたら、合併の時の扱い、分割の時の扱い、交換の時の扱いといったものをあらかじめ決めておくことも想定されているみたいです。）

 

プラス、もう一個厄介なのが、合併比率の算定と新株予約権行使による発行価格の改定

 

これも当然、合併される側の会社の新株予約権の発行価格は合併比率をもとに算定されることになるのでしょうが、合併比率は一株あたりの価値対比です。

 

ということは、まるで連立方程式を解くみたいな感覚ですかね。(@_@)

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2005年05月15日

中小企業融資

土曜日の日経新聞に大手銀行が、中小企業への融資を拡大しているとの記事が出ていました。

 


 

土地担保神話が崩壊して、その企業の収益力を元にした融資が拡大しているとのことです。

 

売掛債権の流動化、在庫担保という、いわゆる営業資産を担保に取るもの、中小企業の財務諸表の査定による収益力、成長力をもとに融資するものといった具合にです。

 

この場合、通常の不動産担保の金利に比べ、高いとのことですが、金利の面からみれば、リスクプレミアムによるものでしょう。

 

不動産の場合は、客観的な時価がある程度査定できますが、新手法の融資の場合の裏づけについては、情報の非対称によるリスクと、その対象そのもののリスクがあります（「固有のリスク」とでも言っておきましょうか。）

 

固有のリスクの例は、以下のようなものがあると思います。

 

　在庫 ：そもそも売れるか判らない
　売掛債権：その債権の相手先の信用力
　財務諸表による判断：その収益力が未来のキャッシュフローを表すわけではない

 

ただし、不動産担保にも

 

土地 ：将来土地の下落がある
収益不動産：　将来もテナントが出て行かないわけではない

 

といった具合で、固有のリスク自体は、多かれ少なかれどちらもリスクが存在するのでしょう。

 

となれば、情報の非対称。

 

これは、不動産の方が有利な気がします。

ほか、在庫はみても売れるか判らないし、財務諸表による判断は、その企業の財務諸表の信頼性、すなわち会計帳簿の信頼性、決算への経営者の姿勢（保守的な会計を行うか、節税だけのための会計を行っていないかといった）、売掛債権はその融資先の企業の取引先の信用状況とそのデフォルトが、融資先に与える影響まで加味しなければならないのでしょう。

 

最近はBlogでも何度か書いていますが、中小企業会計について関心を持っています。

 

もし、中小企業の決算書が、誠実に作成され、信頼性が高いものであれば、不動産担保に本当に取って替わる時代が来るのでは、と　(*^_^*)

 

投稿者 kuni01 : 11:28 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月14日

Vodafone

今日は、Vodafoneが、親会社による公開買付が終了して、親会社が株式を９０％超取得したことにより、管理ポストへ割り当て、一ヶ月後に上場廃止となるという記事が出ていました。

 


 

もし、上場廃止後は、「個別に株式を買い受ける予定はない」と断言しています。

 

 

これは、上場廃止にして、完全子会社または、実質それに近い形にもっていき、企業統治を行うという方向のようです。

 

西武鉄道、ニッポン放送、カネボウと、ここ半年、上場廃止の話題は、ネガティブな印象として扱われてきていました。

 

つまり株主が売買できないから。

 

今日のVodafoneの上場廃止にもっていく手法は、ネガティブなのでしょうか？

それとも、戦略にあったポジティブなものでしょうか？

 

上場廃止後は、「個別に株式を買い受ける予定はない」という言葉が気になります。


 

ということは、Vodafoneの株主は上場廃止日まで持っていたら、売買の機会を失ってしまいます。

 

 

かといって、既に９８％取得しているとのことで、残り２％足らずの株主。

 

こんな少数の株主について考えても、経営はできないと考えるのが企業戦略的にはあっているのでしょうかね。

 

 

それなら、終値で買い取ってあげればいいのに　(＠_＠;)

と、ふと思いました。

 

投稿者 kuni01 : 02:54 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月13日

買収防衛とビジョン

今日の日経新聞に、企業の敵対的買収に対する防衛策の導入が進むという記事が出ていました。


 

これは、私たちが学んだ商法の株主保護の原則からいくと、イマイチ合点が行かないところですが、最近は、商法の方が時代についていっていないのだなと思い始めました。

 

 

この企業の防衛策が認められるのは、アメリカの「ユノカル基準」というものによると次の2つのような場合だそうです。

 

１．取締役が、敵対買収が会社の政策や効率性に対して「脅威」をもたらすと合理的に判断した場合

 

２．防衛手段が脅威に対して相当なものである場合


そのうち、１の場合は、会社の中長期的な経営計画があること、つまり会社のビジョンがあることが前提になるようですが、それを明確に打ち出している会社は、どれくらいあるのでしょうか？

 

ちょうど昨晩、ファーストリテーリング（ユニクロ）がフランスの洋服会社を買収した話がテレビで出ていました。

 

現状の、伸び悩む経営状況打破のための戦略とのことです。

 

少なくとも、こういったIR活動ぐらいは、やっていただかないと、その辺の経営ビジョンが見えてこない気がします。

 

 

そこで、企業防衛ばかりに走られても、何か順序が逆なのでは？

 

とふと思いました。

M&A活用と防衛戦略

投稿者 kuni01 : 08:39 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月12日

月次決算ストレッチ

現在、期末監査中ですが、もう１０年近く会計士やってきて、いつも思うことがあります。

 

それは、月次決算についてです。

 

 

３月期末日からすでに４０日が経過しています。


東証では、決算日後４５日以内に決算発表を行うよう指導されているようで、今週末が４５日以内のリリース期限ですね。

 

それでも、まだ、決算書が出来上がっていない会社あるでしょう。

 

特に、今回からは連結計算書類の作成も、有価証券報告書提出会社では求められているため、みんな召集通知に添付するために、急いで作成されていると思います。

 

ただ、これらは月次決算を適切にやっていれば、それは様式等の入力の手間はかかりますが、それほど非現実的なスケジュールではないと思います。

 

しかし、”決算の遅い会社”は、この月次決算と期末決算とのギャップが激しいのではないのでしょうか？

 

たとえば、補助簿と会計帳簿を必ず月次であわせているか？
銀行残高は、必ず合わせているか？
有価証券は、時価評価しているか？
建仮の整理は終わっているか？
滞留債権の把握・評価は適切に行っているか？

 

また、更に現在は連結主体です。
月次連結決算書を作成しているか？
グループ内債権債務・取引高の照合を行っているか？
月次連結キャッシュフローは？

 

といった点どうでしょう？

 

おそらく、”決算の遅い会社”では、月次でそこまではやっていないよ。という企業が多いのではないでしょうか？

 

では、月次でそこまでやる必要があるか？

それについては、個々の会社によって異なるでしょうが、
期末決算になるべく近い会計処理を行うことは、経営者にとっても、有効ではないでしょうか？

 

また、一気に、そこまでは無理でしょう。

では、たとえば上記例としてあげた処理のうち、「とりあえず今月は、一つでも月次決算に取り込んでみよう」といったストレッチ、それは、経理業務の質の向上のためにも有用だと思います。

 

そうやって、月次決算を期末に近い形で行っておけば、期末決算のスピードも、質も向上していくのではないでしょうか　V(^^♪

投稿者 kuni01 : 01:36 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月11日

日本版404条

本日の日経新聞の一面には、日本企業にも遂に「内部統制の監査の導入」が書かれていました。

 


 

実施時期は、2008年3月期を目処としています。

 

 

このBlogでも、再三この内部統制の話題は取り上げてきましたが、遂に、金融庁が動き、証券取引法を改正するのか、とその実施への動きが着々と進んでいるのを実感しています。

 


ここで、要求されているのが、文書作り。

 

最近、公開されている会社であっても、ある程度内部統制に関する文書は、整備されているでしょうが、おそらく、それを更に、リスク評価の視点から見直す必要があります。

 

このリスク評価の視点から、会社の業務を診る。

 

これは、以外と行われていないことが多いのではないでしょうか。

 

たとえば、新聞記事でも、「伝票を二重にチェック」という文言が入っていますが、実際そのけん制が、どういったリスクを踏まえた結果、行われているのか、理解している方は、少ないと思います。

 

そのため、伝票承認の印鑑も、実際は仕訳を理解しないまま、スルーの承認印が押される。

そういったことが、実は多いのはないでしょうか。

 

また、公開している会社は、公開の時には、こういう牽制をやっていたが、それが担当者が変わっていく過程で、だんだん省略されていく。そういったことも、よくあります。

 

これらは、おそらくリスク評価という視点で業務を診ていないからではないでしょうか。

 


そのため、その牽制の本当の意味がわからず、理解しないまま「「こうやれ！」と言われていたからやっています。」といったことになり、そのうち『効率化』の名のもと省略されていくのでしょう。

 

 

今後、おそらく、公開会社は、監査法人、コンサルティング会社に、この内部統制の構築のコンサルティングを委託することもあるでしょうが、彼らのテンプレートに頼るのではなく、自分たちの会社を「リスク評価」の目で診る。

 

それを忘れないようにと思います。

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2005年05月09日

「モテル」企業

今日の、「情熱大陸」は、岸田一郎さんでした。


 

そう、雑誌「Leon」の編集長さんです。

 

 

その中の、１フレーズで、岸田さんが、部下に雑誌の企画の指導をしているシーンがありました。

 

○　→　△

 

この”→”です。注目は！

 

普通のもの、番組では、ゴルフを取り上げて、それをいかに「モテル」スタイルに持っていくかを、上の○と△を書いて説明していました。

 

この”→”の力が、「企画力」であり、「想像力」であり、「価値観」なんでしょう。

 

会計士をやっていると、その財務会計の仕事に携わることが多いため、

 

○　→　○

 

といったスキームを組みがちです。
（財務会計で　○　→　△　をやってしまうと、問題です。）

 

ただ、管理会計の領域では、

 

○　→　△

 

が勝負です。

 

企業、企業によって、環境は異なっているはずですから、その”→”は常に、同じものを使うだけでは、すまないはずです。

どのような”→”が企業にあっているか、探すことが「モテル」企業への第一歩です。

投稿者 kuni01 : 00:16 | コメント (2) | トラックバック

2005年05月07日

オフィス

最近、けやき通りにも、オフィスの空室が目立つようになってきました。

 

私も、独立後の事務所を考えた時、是非「けやき通りで！」と思っていましたが、目をつけていたオフィスは、やはり次々に、埋まっていきます。

 

これも、監査法人勤めのサガか、私たち、会計士は、4月、5月がもっとも、繁忙期で、さすがにお世話になった事務所に、後ろ足で、砂をかけるわけには行かないため、どうしても、辞めるといって、抜けるまでの期間が長くなってしまいます。

 

これを実感して、やはり「ビジネスには、スピードが大切！」との言葉が身にしみます(-_-;)

 

ところで、オフィスの空室状況ですが、何故、冒頭「オフィスの空室が目立つ」と書いて、その直後「目をつけたオフィスは、埋まっていきます」なのか？

 

矛盾では？とお思いの方もおられるでしょうが、ここに、近年の不動産ビジネスの鍵があると思います。


実は、私が、目をつけていたのは、あくまで、２、3人でビジネスがはじめられるオフィス。これは、はじめ２０�坪程度あれば、十分でしょう。

 

それに対して、空室オフィスは８０�から１２０�

そんなに大きなオフィスはいりません。

 

ただいま、起業ブームだと感じています。

 

そのキーワードは、やはり、インターネット、パソコンといったITの発達によって可能となった、小資本ビジネスです。

当然、オフィスも当初始めるときは、２、３人程度でしょうから、そんな広いスペースは要りません。

 

しかし、現在、巷であまっているオフィスは、みんな、バブル期以前に立てられた、大型スペース。

 

ニーズがマッチしていません。

 

ここで出てくるのが、「コンバージョン」

 

おそらく、これから先、待っていてもそんな、大型スペースを借りるのは、よっぽどの覚悟がないと現れてこないでしょう。

 

では、いっそそれを、SOHO向けに変えてみれば。

 

たとえばけやき通り、８０�のスペース。

 

 

これを、共用スペースと４部屋に分割します。
それを、一月１２万から１５万程度で貸し出すとすると、「その程度なら(^^♪」
という起業家が集まってくるのではないでしょうか？


（３人で負担すれば、一人４,５万程度、駐車場＋アルファ程度ですかね。
少なくとも私は、けやきでその程度であれば、安い！と思います。）

 

 

採算は、実際に調べて見なければわかりませんが、少なくとも、現状の空室のまま放置しているよりは、ましではないでしょうか？

 

そういった、用途に合ったものに不動産を変え、キャッシュフローを確保していく。


不動産業者も、単なる仲介ではなく、そういったコンサルティングを積極的に行っていくべきだと思います。

 

また、けやき通りにとっては、小規模オフィスが発展して、ベンチャーの育成の土壌となれば、街ももっと、活性化するでしょう。

投稿者 kuni01 : 23:54 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月06日

我が家のパソコン事情

1cbc6004.JPG

今日は、こどもの日！

 

ということで、家族で焼肉へ(*^。^*)

 

ここのお肉は、非常においしいです。

 

しかも、お得！

 

福岡に住まれている方、是非是非、一度行ってみて下さい！


 

話は変わって、今日は私のパソコンについて。

先日、妹が来ました。

今度、私の高校時代の同級生と一緒に、会社をやるみたいですが、
パソコンがほしいとのこと。

 

たまたま、私のうちには、その時パソコンが、７台ありました。

 

それを見た妹が、一つくれと。(^_^)/

 

でも、その中で、私のパソコンといえるのは、3台のみ。

 

あとは、監査法人が貸与しているパソコン　１台
　　　　　新しく作った会社のパソコンが２台
　　　　　そして、妻のパソコンが１台

 

とは言っても、残り３台もあれば、・・・とお思いの方も(^_^;)

 

実は、私は、ＭＡＣ派なのです。

 

１台は、iMac
もう１台は、iBook

 

この２台の愛機が、私の疲れた心を癒してくれるのです。

 

ちなみに、海外旅行に行くときも、iBookは連れて行きます。

 

そういえば、新しい、MacOSが出てたな、・・・。ヽ(^o^)丿


あと、おまけ。
最後の一台は、部品をかき集めて作った、仕事用パソコン。

これは、音も出ないし、モニターは、監査法人で捨てるところのもの
をもらって来て使っています。
総額、４万かかっていないでしょうね。

あまり面白くないです。(-_-;)


ということで、残念ながら妹にあげるパソコンはありませんでした。

プー！<(｀^´)>　膨れて帰る妹。

投稿者 kuni01 : 03:38 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月05日

続、中小企業会計0504

今日も、ゴールデンウェーク。

 

福岡は非常に良い天気でした。

 

といっても、私は家の中。


実は、まとまって時間の取れる今、あることを調査しているのです。

 

 

テーマは、Blogにも出てきましたが、「中小企業会計」

 

私は、熱中すると時間の経つのを忘れてしまうたちなので、知らない間に夜更け。


昨日は、気がついたら午前4時。

 

ついBlogを更新することを忘れて寝てしまいました。


 

といって、テーマは中小企業会計ですが、こちらは、私たちが普段監査で扱っている会計とは別物です。

小さな会社・儲けのルール―ランチェスター経営7つの成功戦略


その理由は、利用者が限られていることおよび費用対効果を求められることです。

以前、小さな会社では、売上高に対する、経理コストは１％以内という、竹田陽一先生のお考えをご紹介しましたが、まさにそれです。

そもそも、中小企業においては、私たち監査法人にいる会計士が普段扱っているような、複雑な会計処理は存在しないからです。また、目的も所有と経営が一体化している中小企業においては、株主に対する情報は、すなわち、投資家に対する情報はほとんど意味がないのです。

また、デリバティブの時価評価、税効果会計といった複雑な会計基準が存在しますが、そのようなものは、会計の専門家を抱えない中小企業の経営者の理解を超えるものであり、また経営者の認識している会社の実態と乖離しているものと予想され、あまり有用な会計情報ではないのでは、と思われます。

中小企業の会計処理は、どちらかというと、会計ビッグバン、すなわち金融商品会計や、税効果会計が導入される以前の会計基準レベルで、費用対効果の観点から簡便的な方法で行われていればいいのでは、と思っています。

ただし、現在の税務基準だけは、ちょっと無理あるかな。(@_@)

投稿者 kuni01 : 00:51 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月03日

中小企業の減価償却

今日は、事務所開設のためのパソコンを購入しに行きました。

 

これでようやく、少しずつインフラが整ってきたのかな(*^^)v

 


今日のテーマは、減価償却

 

これは、会計独特の言葉ですね。

 

減価償却費の目的は主に以下のようなものがあげられます。

 

１．費用配分の原則
２．費用収益対応の原則
３．自己金融効果


 

１or２は制度会計が、『規則的償却』といっている時点からもわかるよう、毎期の業績評価が中心となる考え方です。

 

一方、３については、税法との関係が深い項目で、税法の償却限度額の範囲内であれば目的が達成できます。

 

ちなみに、自己金融効果とは、減価償却費は、その償却限度額の範囲内で、損金として処理が行え、かつ資金流出がない費用であるため、投資原価をその減価償却費の節税部分によって回収していく、そして回収が終わったら、またその節税資金を使用して、再投資を行うことを意味しています。

 

　ここで、繰越欠損金が長期間続いているような会社においては、この減価償却費による３．自己金融効果が、もともと税金を支払っていないため、あまりありません。


そのため、論者によっては、繰越欠損金の期限が、打ち切りになりそうな場合には、会計上、減価償却費は、計上をその償却限度額の範囲内で行うことも許されるのではといった主張をされている方もいます。


確かに、損失・欠損金を計上している時においても、その償却費を計上して、結果、繰越欠損金が有効活用できない場合には、もったいない気がします。


ただ、私は、文書でを読んで、ふと思ったのが、そんな繰越欠損金の繰越期間（以前５年間、現在７年間）おいてもまだ欠損金を解消できないような会社が、自立した中小企業としてやっていけるのでしょうか？


そもそも、減価償却費の「自己金融効果」を目的とするのであれば、償却不足の発生により、今、どれくらい一般敵なペースに対して遅れをとっているのか、翌期フル償却を行って解消できるのか、といった点に注目する必要があります。


私の経験上、慢性的償却不足がある会社は、まず「投下資本」の回収が難しいと考えられます。金融機関は、償却不足のチェックを厳密に行いある程度考慮済みといったところが多いと思われるので、企業が危機意識を持つためにも、ある程度は、無理をして規則的償却を実施することも、ひとつの会計戦略だと思います。

投稿者 kuni01 : 02:52 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月02日

特別　＝　異常　？

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今日は、久しぶりの休日。

 

家族で糸島半島へランチに出かけました。（*^_^*）

 

元サーファーの方がやってる、お蕎麦屋さん。

 

おいしかったし、子供もＯＫです。

 

ただ、最近、蕎麦を食べると鼻水が、(-_-;)

ひょっとして、蕎麦アレルギーの前兆では？

 


先日も、決算書には、その視点によって色々な活用方法があることを示しましたが、今日は損益区分について書きたいと思います。

 

 

日本の会計基準における損益区分は、「営業損益」「営業外損益」「特別損益」といった区分によっている会社が多いのはないでしょうか。

 

 

この区分のうち「特別損益」区分については、通常、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益といったものが含まれることが多いと思われます。

 

ここで企業が、ＩＲ活動において経営成果として強調するのが、営業損益区分と経常損益区分（営業損益＋営業外損益）です。

 

 

ただ、果たしてその損益区分のみを経営者の成果として扱って十分なのでしょうか。

 

そうです、注意しなくてはいけないのが特別損益項目です。


実は、ここには、固定資産の売却損（最近では減損損失）、有価証券売却損・評価損といった、「臨時かつ巨額な損失」が含まれていることが多いのです。

これは、果たして「異常なものでした」と済ましていいのでしょうか。


ちなみに、米国会計基準の場合、この異常項目は、きわめて限定されています。

例えば、地震による災害損失、過去数十年発生していない異常気象による損失といった具合に殆ど、目にかからないような損失のみを異常損失として扱い、後はすべて経常のものとして処理しなくては、なりません。

この限定された異常損益については、一つに経営者の責に帰すべきものなのか、否かといった視点があります。

例えば、固定資産除却損、これについて、通常の設備更新であれば、経営者は数年置きに事業を継続していく過程では、必ず生じるものです。

また、その除却損が、もし減価償却の不足によるものであるとしたならば、それは、投資意思決定を誤った結果、発生した損失であり、やはり経営者の責に帰すべきものです。

（減損会計についても、同様です。ただ、アメリカでは経営者が変わったときに、減損会計を適用して、過年度分の投資意思決定の過ち分を落とし、リ・スタートするということを聞いたこともあります。）

それが、本業と関係のない、不動産投資、有価証券投資であれば、なおさらです。


『正常収益力』という話を以前、Ｂｌｏｇしましたが、上記の経営に必要な固定資産の更新に伴う等が、頻繁に生じている会社等では、単純に損益区分で判断するのではなく、それは営業に直接必要なものと考え判断することが有効です。

投稿者 kuni01 : 01:41 | コメント (0) | トラックバック

2005年05月01日

付加価値を分析

現在の会計は、財務報告目的会計が主となっています。

 

株主、債権者をはじめとした、資金提供者に対して、一年間、経営した結果をご報告するる形の決算書です。

 

そのため、勘定科目は、ある程度決まった様式、科目に基づいて作成されます。

 

 

株主、債権者にとっては、それだけでおおよそOKです。(~_~)

 

その証拠に、新聞等に記載されている貸借対照表（中小企業はこれのみ）、損益計算書を見ればわかるように大科目のみが表示され、その中身についてまでの詳細な情報は求められていないからです。

 

要は用途が、財政状態　→　資本の部　だけに焦点が向けられているからです。


 

しかし、経営者にとっては、コレでは何の経営情報にもなりません。


 

そのため、自ら決算書を組み替える必要があるのです。


 

 

例えば、『付加価値決算書』というのを作ってみてはどうでしょう。

付加価値は、その企業において、如何なる価値を商材に付加したかを表すものです。


　　　　　 　　　　　　　　　　
　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　┏━━━━┓┏━━━━┓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃物流費　┃┃　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏━━━━┓┗━━━━┛┃付加価値┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃加工費　┃ 　　　　 　　　　 ┃　　　　　　┃
　　　　　　　　　┏━━━━┓┗━━━━┛──────┃　　　　　┃
　　　　　　　　　┃人件費　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃　　　　　　┃
┏━━━━┓┗━━━━┛────────────┣━━━━┫　　
┃材料費　┃　　　　　　　　　　　 　　　 　　　 　　　　　　　 　┃外部原価┃
┃　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ┃　　　　　　┃
┻━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━┻

※　ここでは、商材に直接的に付加されるものだけ書いています
あくまでイメージです。厳密に考えないで下さいね　(^^♪

これに利益を付加したものが売価（売上高）になりますが、このように付加価値の視点で組みなおしてみると、あの無機質に並んだ損益計算書をみるよりもアクションが取りやすいとおもいます。

この付加価値を例をあげてみますと

材料費：
　　これについては、企業内付加価値ではありません。
　１円でも安くすればそのまま利益です。
　ですが、忘れてはいけないのが、購買活動によるコストです。
　値下げ交渉、一般的は「ネゴ」と呼ばれていますが、これにばっかり時間をとられすぎると結局もとの木阿弥となります。


人件費：
　　労働集約的な商材であれば、ここの比率が非常に高くなることが予想されます。
　また、そのような商材であれば、ソレがコアコンピタンスになる可能性があるポイントだと思われます。


加工費：
　　　機械装置の減価償却費・賃借料等をイメージ
　一旦投資をおこなってしまったら、削減が難しいコスト
　投資を行う前に検討が必要
　また、水道光熱費等も含む
　カイゼン活動・投資により、より効率的、効果的なものにできます。


物流費：
　　　これも、如何なる価値を見出すかで、管理の方法が異なってきます。例えば、正確な日時での配達が必要なものであれば、配送管理システムの導入をおこない、コストは上昇するでしょうが、逆にソレが、競争力の向上につながることもあります。
　　　単純に、削減にはしるだけでなく、競争力向上のための投資も必要です。


そのほか、研究開発費、本社管理費といったものについても、付加価値として認識する必要があります。

例えば、コンサルティング会社においては、実際にクライアントに調査・コンサルに出かけているだけの原価だけ、請求していたのでは、その先コンサルティング会社としての、競争力向上は望めません。

適当に事務所等で情報を集め、ソレを実践で使えるための研究が必要なのです。

ということになれば、研究開発費は、付加価値を産むための必須の構成要素であります。

本社管理コストは、微妙なところですが、例えば立派な本社が必要な業種、例えば銀行、要するに信用が重要な要素を占める業種であれば、直接的に付加価値を構成すると考えられるでしょう。



といった具合で、自社の付加価値を通常の決算書から、目に見える形に作り変えて、今後の戦略を練るのも有用と思われます。

これは、一つの例ですが、その企業、企業で合った見方をすることが経営に役立つ会計情報になるのではないでしょうか。


（実は、その作成のタイミングも非常に重要です。）
※　今回の『付加価値決算書』は私の個人的イメージで、私見です。

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