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2005年05月11日
日本版404条
本日の日経新聞の一面には、日本企業にも遂に「内部統制の監査の導入」が書かれていました。
実施時期は、2008年3月期を目処としています。
このBlogでも、再三この内部統制の話題は取り上げてきましたが、遂に、金融庁が動き、証券取引法を改正するのか、とその実施への動きが着々と進んでいるのを実感しています。
ここで、要求されているのが、文書作り。
最近、公開されている会社であっても、ある程度内部統制に関する文書は、整備されているでしょうが、おそらく、それを更に、リスク評価の視点から見直す必要があります。
このリスク評価の視点から、会社の業務を診る。
これは、以外と行われていないことが多いのではないでしょうか。
たとえば、新聞記事でも、「伝票を二重にチェック」という文言が入っていますが、実際そのけん制が、どういったリスクを踏まえた結果、行われているのか、理解している方は、少ないと思います。
そのため、伝票承認の印鑑も、実際は仕訳を理解しないまま、スルーの承認印が押される。
そういったことが、実は多いのはないでしょうか。
また、公開している会社は、公開の時には、こういう牽制をやっていたが、それが担当者が変わっていく過程で、だんだん省略されていく。そういったことも、よくあります。
これらは、おそらくリスク評価という視点で業務を診ていないからではないでしょうか。
そのため、その牽制の本当の意味がわからず、理解しないまま「「こうやれ！」と言われていたからやっています。」といったことになり、そのうち『効率化』の名のもと省略されていくのでしょう。
今後、おそらく、公開会社は、監査法人、コンサルティング会社に、この内部統制の構築のコンサルティングを委託することもあるでしょうが、彼らのテンプレートに頼るのではなく、自分たちの会社を「リスク評価」の目で診る。
それを忘れないようにと思います。
投稿者 kuni01 : 2005年05月11日 01:00
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