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2005年04月17日
合併デューデリ
『隠しカード』です。
あとは、一般的な話ですが、会計方針の統一の問題があります。
現在の企業会計は、企業グループでの会計が求められています。
そのため、上場会社、商法特例法の監査を受けているような会社では、
当然グループ内での会計方針は統一されなければなりません。
たとえば、日本ではあまり例はないのですが、たとえばUS−GAAPでは、
棚卸資産については、低価法のみです。
しかし、その低価法ができなければ、当然、その会社はGAAP違反となってしまい合併した会社も、上場廃止になってしまいます。
また、当然合併するとすれば、システム統合を前提となると思いますが、
たとえば、同じ業務サイクルであっても、まったく違う内部統制を行っている会社もあります。
たとえば、購買サイクル
合併会社は、自社検収実績に基づいて、支払業務を行う
被合併会社は、請求書でしか、支払をおこなったことがない。
そういった場合は、お互いの会計処理方法が異なっているため、合併、即統合ということは、困難だと思われます。
そのようなときは、とりあえず、完全子会社を行い、業務・システムの統一を１、2年かけて行い、その後合併といったスキームを描くこともあります。
最後、全体的なスキームを描いた場合、営業権の話ですね。
いくら計上するかの話はありますが、それと同じく重要なのが償却期間の問題ですね。
税務上、償却期間は5年となっていますが、企業会計上は、20年以内となっています。
償却負担をおこなっても、果たして利益が出るのか？
上記のシナジーの測定も含めて、全体的なスキームの妥当性でしょうね。
（合併して、利益出なかったらお互いが不幸ですからね）
とりあえず、こんな感じですね。
実際、会計の諸問題がかなり強い事象だと思いますよ。
また、会計の取り組み方で会社の社風も分かりますしね。(^_-)-☆
投稿者 kuni01 : 2005年04月17日 02:10
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