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2005年04月19日
合併と会計方針
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『毎日、ネタが良くつきないね』 と言われます。
でも、私にネタを提供してくれるのは、そういった皆様方です。
今日も、ネタをご提供していただいた方ありがとうございます。
（さすがに眠いです。今、午前２：２０）
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先日の合併での会計上の問題点について、PickUｐです。
一般的には、合併がパワーゲームである以上、被合併会社は、否応なく、合併会社の処理に合わせることとなりますので、（完全なる対等合併を除いて）統合の方向は基本的に一方向の場合が多いと思いますが。
また、行政自体が統一を求めることもあります。
例えば、退職給付引当金
これについては、退職給付制度自体も、合併後原則１年以内に統合されるよう、行政指導（労基だったかな？）があった気がします
（不確か、詳しくは、調べてくださいm(__)m）。
会計の問題は、システムの問題とも関係しますので、システム上その統合される方向のデーターを持っているか、準備できるかも、一つの重要な会計処理の合意事項となります。
例えば、銀行の合併。
そういった場合は、会計的にも貸倒実績率の算定方法といったものの基礎データの取り方といった点で、早めに統合の方法が示されないとこちらはコレ、こっちは、ソレといった具合に債務者ごとに変わってしまうことも。
（もちろん業務処理自体のシステム統合もありますが）
そのため、大きな合併では、会計デューデリのほか、そのバックデータを持っているかを検証するシステム・デューデリが行われることもあります。
これも、会計処理は、合併会社に合わせるのが暗黙の了解で、被合併会社は、合併会社に対してシステム・デューデリを仕掛けても仕方ないですがね (-_-;)。
長々と書きましたが、
・ 合併前に会計上の問題は、統合の方向で動くこととなる
・ それは、合併後の業務を円滑に行うため
・ 会計士チックに表現すると
・ 合併前に会計上の問題は、統合の方向で動くこととなる
・ それは、合併後の業務を円滑に行うため
・ 会計士チックに表現すると
『財務報告を適切に行うために内部統制を整備する』
という感じですかね。
投稿者 kuni01 : 2005年04月19日 02:08
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